貿易事務・貿易実務に役立つ貿易用語｜300用語以上収録！貿易事務をサポート

Net Weight（ネットウエイト）

2009-09-09T09:04:48Z

Net Weightとは、貨物本体の一個あたりの重量のことをいう。

輸出通関の際は、このNet Weightの記載が必要となる。

]]> ねっとうえいと

ネットウエイト(Net Weight)

2009-09-09T08:58:21Z

ネットウエイトとは、貨物本体の一個あたりの重量のことをいう。

輸出通関の際は、このネットウエイトの記載が必要となる。

]]> ねっとうえいと

MIPRO(Manufactured Imports and Investment Promotion Organization)

2009-09-09T08:53:35Z

MIPROとは、財団法人対日貿易投資交流促進協会のことをいう。
１９７８年に設立された公益法人である。

海外からの製品輸入を促進するために、輸入品情報センターや拡散展示場を運営する。輸入に関する情報が豊富である。

]]> みぷろ

MIPRO(Manufactured Imports and Investment Promotion Organization)

2009-09-09T08:53:22Z

MIPROとは、財団法人対日貿易投資交流促進協会のことをいう。
１９７８年に設立された公益法人である。

海外からの製品輸入を促進するために、輸入品情報センターや拡散展示場を運営する。輸入に関する情報が豊富である。

]]> みぷろ

ミプロ（MIPRO)

2009-09-09T08:50:27Z

ミプロとは、財団法人対日貿易投資交流促進協会（MIPRO：Manufactured Imports and Investment Promotion Organization）のことをいう。
１９７８年に設立された公益法人である。

海外からの製品輸入を促進するために、輸入品情報センターや拡散展示場を運営する。輸入に関する情報が豊富である。

]]> みぷろ

JETRO(Japan External Trade Organization)

2009-09-09T08:09:37Z

JETROとは、独立行政法人日本貿易振興機構のことをいう。
日本と海外の企業の円滑な貿易の進展を目的として1958年に設立された。

国内および海外６０か国に事務所を持ち、貿易に関する情報100以上のネットワークを持つ。
具体的には海外のビジネスに関する情報やサービスの提供、展示会やビジネスのマッチングなどのビジネスチャンスの提供、日本の制度や統計の提供などを行っている。その他、海外企業の日本誘致、中小企業の輸出、地域の国際化、などといったものも支援している。

]]> じぇとろ

ジェトロ(JETRO)

2009-09-09T08:06:18Z

独立行政法人日本貿易振興機構のことをいう。
日本と海外の企業の円滑な貿易の進展を目的として1958年に設立された。

]]> じぇとろ

買取銀行指定信用状(Special L/C)

2009-02-16T09:50:27Z

買取銀行指定信用状(Special L/C)とは、手形の買い取りを特定の銀行に指定している信用状のことをいう。

]]> かいとりぎんこうしていしんようじょう

Special L/C（買取銀行指定信用状）

2009-02-15T09:58:15Z

Special L/C（買取銀行指定信用状）とは、手形の買い取りを特定の銀行に指定している信用状のことをいう。

]]> すぺしゃる・えるしー

Confirmed L/C（確認信用状）

2009-02-15T09:44:11Z

Confirmed L/C（確認信用状）とは、発行銀行(Opening/Issuing Bank)の支払保証として、それ以外の銀行が支払保証を追加確認した信用状のことをいう。

]]> こんふぁーむど・えるしー

確認信用状(Confirmed L/C)

2009-02-15T09:39:46Z

確認信用状(Confirmed L/C)とは、発行銀行(Opening/Issuing Bank)の支払保証として、それ以外の銀行が支払保証を追加確認した信用状のことをいう。

]]> かくにんしんようじょう

Irrevocable L/C(取消不能信用状)

2009-02-15T09:35:25Z

Irrevocable L/C(取消不能信用状)とは、一度発行された信用状は、発行銀行(Opening/Issuing Bank)、通知銀行(Advising/Notifying Bank)、依頼人(Applicant)、受益者(Beneficiary)など当事者全員の同意がない限り、その修正・変更・取消ができない信用状のことをいう。

]]> いれぼかぶる・えるしー

取消不能信用状(Irrevocable L/C)

2009-02-15T09:18:28Z

取消不能信用状(Irrevocable L/C)とは、一度発行された信用状は、発行銀行(Opening/Issuing Bank)、通知銀行(Advising/Notifying Bank)、依頼人(Applicant)、受益者(Beneficiary)など当事者全員の同意がない限り、その修正・変更・取消ができない信用状のことをいう。

]]> とりけしふのうしんようじょう

Revolving L/C(回転信用状)

2009-02-13T15:20:29Z

Revolving L/C(回転信用状)とは、輸入者が一定の取引先と継続的に同一種類の商品を輸出してもらう場合に、まず一回分の金額に相当する信用状を発行してもらい、その船積・決済が完了すると同時に、同金額の信用状が自動的に更新されるようにする信用状のことをいう。

]]> りぼるびんぐ・えるしー

回転信用状(Revolving L/C)

2009-02-13T15:03:13Z

回転信用状(Revolving L/C)とは、輸入者が一定の取引先と継続的に同一種類の商品を輸出してもらう場合に、まず一回分の金額に相当する信用状を発行してもらい、その船積・決済が完了すると同時に、同金額の信用状が自動的に更新されるようにする信用状のことをいう。

]]> かいてんしんようじょう

Partial Loss（分損）

2009-02-03T14:40:26Z

Partial Loss（分損）とは、貨物の一部の価値が失われることである。
分損には、共同海損(General Average)と単独海損(Particular Average)がある。

・General Average（共同海損）
船舶・人名・全貨物が共同危険に遭遇したとき、一部の貨物を投荷などで全体の危機を救ったとき、犠牲になった貨物の損害の程度を全荷主が按分負担（損害を公平に分担）をすることである。

・Particular Average（単独海損）
一部の貨物が損害を受けることである。

]]> ぱーしゃる・ろす

分損(Partial Loss)

2009-02-03T14:35:22Z

分損(Partial Loss)とは、貨物の一部の価値が失われることである。
分損には、共同海損(General Average)と単独海損(Particular Average)がある。

・共同海損(General Average)
船舶・人名・全貨物が共同危険に遭遇したとき、一部の貨物を投荷などで全体の危機を救ったとき、犠牲になった貨物の損害の程度を全荷主が按分負担（損害を公平に分担）をすることである。

・単独海損(Particular Average)
一部の貨物が損害を受けることである。

]]> ぶんそん

Constructive Total Loss(推定全損)

2009-02-03T14:07:11Z

Constructive Total Loss(推定全損)とは、保険の目的が全損となる見込みが大きい場合、または全損だと確定視されるがその証明が困難な場合、貨物の回収や修復が可能であっても費用がかかって採算に合わないような損害をいう。

]]> こんすとらくてぃぶ・とーたる・ろす

Actual Total Loss（現実全損）

2009-02-03T14:02:00Z

Actual Total Loss（現実全損）とは、現実に全損が証明できる損害をいう。

]]> あくちゅある・とーたる・ろす

推定全損(Constructive Total Loss)

2009-02-03T13:58:42Z

推定全損(Constructive Total Loss)とは、保険の目的が全損となる見込みが大きい場合、または全損だと確定視されるがその証明が困難な場合、貨物の回収や修復が可能であっても費用がかかって採算に合わないような損害をいう。

]]> すいていぜんそん

現実全損（Actual Total Loss）

2009-02-03T13:43:28Z

現実全損（Actual Total Loss）とは、現実に全損が証明できる損害をいう。

]]> げんじつぜんそん

新協会貨物約款（新約款）

2009-02-03T13:36:14Z

海上保険が付保する範囲の決定には、ロンドン保険業者協会の旧協会貨物約款（旧約款）と新協会貨物約款（新約款）があり、これらをもとに付保する範囲が決められる。

新約款は以下の通りである。（※旧約款は旧協会貨物約款を参照）

（1）協会貨物約款　(Institute Cargo Clauses )
(Against All Risksに対応）

（2）協会貨物約款　(Institute Cargo Clauses )
(WPA単独海損担保に対応）

（3）協会貨物約款　(Institute Cargo Clauses )
(FPA単独海損担保に対応）

（4）戦争約款

（4）ストライキ約款
]]> しんきょうかいかもつやっかん

旧協会貨物約款（旧約款）

2009-02-03T13:22:55Z

海上保険が付保する範囲の決定には、ロンドン保険業者協会の旧協会貨物約款（旧約款）と新協会貨物約款（新約款）があり、これらをもとに付保する範囲が決められる。

旧約款は以下の通りである。（※新約款は新協会貨物約款を参照）

（１）通常担保　　海上固有の危険に対して付保
・全損のみ担保(Total Loss Only)
・単独海損不担保(Free From Particular Average)
　（単独海損だけが担保されない）
・単独海損担保(With Particular Average)
(全損・分損全部が担保される）

（２）特約担保　　人間的行為や貨物の性質による危険（特殊危険:Special Risks）に対して付保
・全危険担保(Against All Risks)
(全損・分損全部に特殊危険を含む）

（３）特別約款
・戦争危険(War Risks)
(ストライキ、暴動、内乱：Strikes, Riots and Civil Commotions)
]]> きゅうきょうかいかもつやっかん

UCP(The Uniform Customs and Practice for Documentary Credits)

2009-02-01T17:47:02Z

UCP(The Uniform Customs and Practice for Documentary Credits)とは、国際商業会議所（ICC）によって制定された国際ルールのことである。信用状の内容について、国による法律の相違から生じるトラブルを避けるべく定められた。
「荷為替手形信用状に関する統一規則および慣例（信用状統一規則）」のことである。

現在は、2007年に改定されたUCP600が一般に用いられているが、前の版であるUCP500(1993年に改定)も一部散見される。どの信用状統一規則に則っているかについて、当該信用状に明記する必要がある。版が違えば解釈・内容・語義等が異なるため、確認が必要である。
]]> ゆー・しー・ぴー

信用状統一規則(The Uniform Customs and Practice for Documentary Credits)

2009-02-01T17:34:37Z
信用状統一規則とは、国際商業会議所（ICC）によって制定された国際ルールのことである。信用状の内容について、国による法律の相違から生じるトラブルを避けるべく定められた。
正式名称は「荷為替手形信用状に関する統一規則および慣例」。
The Uniform Customs and Practice for Documentary Credits（UCP）の訳。

現在は、2007年に改定されたUCP600が一般に用いられているが、前の版であるUCP500(1993年に改定)も一部散見される。どの信用状統一規則に則っているかについて、当該信用状に明記する必要がある。版が違えば解釈・内容・語義等が異なるため、確認が必要である。
]]> しんようじょうとういつきそく

FOB保険

2007-12-05T08:07:37Z
FOB保険とは、海上保険抜きでの輸出契約を結んだ場合、日本の各港から輸出される貨物について、国内各地の各工場、倉庫または港頭倉庫搬出から本船積込みまでの輸送中、保管中の危険をカバーする保険です。輸出貨物については、売主・買主のいずれが貨物保険を手配するかは、売買契約を締結する際に用いられる。（インコタームズのような取引条件によって決まる。）輸出契約の取引条件が、FOB、CFR、CIFの場合、貨物が本船の手摺を有効にこえて、はじめてそのリスク負担が海外の買主に移転します。取引条件がCIFの場合、売主は本船積み込みまでは自己のために、本船積込み以降は買主のために一貫して貨物海上保険を手配します。 FOBやCFRの場合では、買主は危険負担の移転時以降買主側で貨物海上保険を手配しますので、日本の売主としては本船積込みまでのリスクをカバーするものとして、FOB保険が必要となります。えふ・おー・びー・ほけん

C-TPAT（テロ行為防止のための税関産業界提携プログラム）

2007-11-08T15:07:00Z
C-TPAT（テロ行為防止のための税関産業界提携プログラム）とは、米政府が2003年、CBP（税関・国境警備局）による監督のもと、国際供給網にともなう国家安全保障を強化する目的で整備された認証プログラムのことをいう。 C-TPATの基本的目的は、輸入貨物に紛れてテロリスト、武器・爆発物、生物・化学兵器、麻薬などが米国内に流入することを防ぐことである。米国関税庁の示すセキュリティ・ガイドラインにより企業（船会社、通関ブローカー、倉庫管理者、輸入者、製造者）が各企業間の貨物に対するセキュリティ強化のためのセキュリティ・プログラムを考案、実施し、関税庁にC-TPATプログラム参加を申請する事で円滑な輸入通関など種々のベネフィットが提供される。その参加手続きは、質問状(Supply Chain Security Profile Questionnaire)に基づいて自社のコンプライアンス・プログラムの概略（Profile）を回答するとともに誓約書（Agreement to Voluntarily Participate in Customs-Trade Partnership Against Terrorism）を提出する。関税庁の審査によって参加が認められれば、迅速な輸入通関、低い貨物抜取検査率等のベネフィットが与えられる。しー・てぃーぴーえーてぃ

テロ行為防止のための税関産業界提携プログラム(C-TPAT)

2007-11-08T15:05:00Z
テロ行為防止のための税関産業界提携プログラム(C-TPAT)とは、米政府が2003年、CBP（税関・国境警備局）による監督のもと、国際供給網にともなう国家安全保障を強化する目的で整備された認証プログラムのことをいう。 C-TPATの基本的目的は、輸入貨物に紛れてテロリスト、武器・爆発物、生物・化学兵器、麻薬などが米国内に流入することを防ぐことである。米国関税庁の示すセキュリティ・ガイドラインにより企業（船会社、通関ブローカー、倉庫管理者、輸入者、製造者）が各企業間の貨物に対するセキュリティ強化のためのセキュリティ・プログラムを考案、実施し、関税庁にC-TPATプログラム参加を申請する事で円滑な輸入通関など種々のベネフィットが提供される。その参加手続きは、質問状(Supply Chain Security Profile Questionnaire)に基づいて自社のコンプライアンス・プログラムの概略（Profile）を回答するとともに誓約書（Agreement to Voluntarily Participate in Customs-Trade Partnership Against Terrorism）を提出する。関税庁の審査によって参加が認められれば、迅速な輸入通関、低い貨物抜取検査率等のベネフィットが与えられる。てろこういぼうしのためのぜいかんさんぎょうかいていけいぷろぐらむ

Advising Bank（通知銀行）

2007-11-08T02:15:08Z
Advising Bank（通知銀行）とは、信用状発行銀行の依頼に基づいて受益者に対して信用状の通知を行う銀行のことをいう。信用状発行銀行が通知銀行として選ぶのは、受益者の所在地や近隣にある本支店、またはコルレス銀行である。通知銀行は信用状が正規に発行されたかどうか注意する義務はあるが、その信用状にかかわる権利も義務も持たない。あどばいじんぐ・ばんく

通知銀行(Advising Bank)

2007-11-08T02:15:00Z
通知銀行(Advising Bank)とは、信用状発行銀行の依頼に基づいて受益者に対して信用状の通知を行う銀行のことをいう。信用状発行銀行が通知銀行として選ぶのは、受益者の所在地や近隣にある本支店、またはコルレス銀行である。通知銀行は信用状が正規に発行されたかどうか注意する義務はあるが、その信用状にかかわる権利も義務も持たない。つうちぎんこう

Port of Loading（積地港）

2007-10-04T02:00:00Z
Port of Loadingとは、B/Lに記載されている項目で、貨物の積港のこと。ぽーと・おぶ・ろーでぃんぐ

積地港(Port of Loading)

2007-10-03T06:00:00Z
積地港とは、B/Lに記載されている項目で、貨物の揚港のこと。つみちこう

ロールオン/ロールオフ船（Roll On/Roll Off）

2007-09-29T01:00:00Z
ロールオン、ロールオフ船とは、船の前後のランプウェイからトラックやトレーラー、フォークリフトによって直接貨物を積み降ろしするRORO（ロールオン／ロールオフ）方式の貨物船。別名RORO船（ローロー船）とも呼ばれ、「乗り込んで、降りる」と言う意味を持つ。トレーラーが直接乗り込んで、クレーンなどを使わずに、貨物の積み下ろしができるため、貨物の大量輸送や荷役作業の効率がよくなり、物流に関わるコストを軽減することができます。フェリーにもトラックやトレーラーなどが直接出入りできる船はあるが、フェリーは旅客と貨物を輸送するのに対して、ロールオン、ロールオフ船は貨物のみを輸送できる貨物船である。ろーるおん/ろーるおふ

Roll On/Roll Off船（ロールオン/ロールオフ船）

2007-09-26T15:30:14Z
Roll On/Roll Off船（ロールオン、ロールオフ船）とは、船の前後のランプウェイからトラックやトレーラー、フォークリフトによって直接貨物を積み降ろしするRORO（ロールオン／ロールオフ）方式の貨物船。別名RORO船（ローロー船）とも呼ばれ、「乗り込んで、降りる」と言う意味を持つ。トレーラーが直接乗り込んで、クレーンなどを使わずに、貨物の積み下ろしができるため、貨物の大量輸送や荷役作業の効率がよくなり、物流に関わるコストを軽減することができます。フェリーにもトラックやトレーラーなどが直接出入りできる船はあるが、フェリーは旅客と貨物を輸送するのに対して、ロールオン、ロールオフ船は貨物のみを輸送できる貨物船である。ろーるおん/ろーるおふ

港湾施設援助金

2007-09-26T13:20:00Z
港湾施設援助金とは、国際海上人命安全条約（SOLAS条約）により定められた、国際規則のひつつであるISPSコードの発効にともない、船会社および、ターミナルは、ISPSコードに適応、遵守することが義務付けられる。また、発生した諸費用（フェンスの増設・ビデオカメラ設置・本船での保安管理者の配備等）の一部を荷主に課金する料金のこと。この料金は、各港のターミナル業者から請求される部分Terminal Security Chargeと、船会社側に発生するコストに関わる部分ISPS Chargeとからになる。こうわんしせつえんじょきん

ISPS Charge（港湾施設援助金）

2007-09-26T10:00:00Z
ISPS Charge（港湾施設援助金）とは、国際海上人命安全条約（SOLAS条約）により定められた、国際規則のひつつであるISPSコードの発効にともない、船会社および、ターミナルは、ISPSコードに適応、遵守することが義務付けられる。また、発生した諸費用（フェンスの増設・ビデオカメラ設置・本船での保安管理者の配備等）の一部を荷主に課金する料金のこと。この料金は、各港のターミナル業者から請求される部分Terminal Security Chargeと、船会社側に発生するコストに関わる部分ISPS Chargeとからになる。あいえすぴーえす・ちゃーじ

Cargo Manifest（カーゴ・マニフェスト）

2007-09-11T14:09:57Z
Cargo Manifest（カーゴ・マニフェスト）とは、本船に船積みされている貨物の明細書（積荷目録）のことをいう。船名、積地、揚地、B/LNO．個数、荷姿、重量、容積などが記載されている。（一般的には、単にManifest, M/Fという）積地で船会社が作成し、揚地の代理店へ渡す。揚地では、これに基づいて揚げ荷の明細を確認し、税関に積荷目録を提出する。LCLの場合は、コンテナにバンニングされている小口貨物の明細となる。輸入申告は積荷目録が税関に提出された後に行われる。かーご・まにふぇすと

カーゴ・マニフェスト(Cargo Manifest)

2007-09-11T14:09:37Z
カーゴ・マニフェスト(Cargo Manifest)とは、本船に船積みされている貨物の明細書（積荷目録）のことをいう。船名、積地、揚地、B/LNO．個数、荷姿、重量、容積などが記載されている。（一般的には、単にManifest, M/Fという）積地で船会社が作成し、揚地の代理店へ渡す。揚地では、これに基づいて揚げ荷の明細を確認し、税関に積荷目録を提出する。LCLの場合は、コンテナにバンニングされている小口貨物の明細となる。輸入申告は積荷目録が税関に提出された後に行われる。かーご・まにふぇすと

Transshipment（トランシップ）

2007-09-11T14:05:29Z
Transshipment（トランシップ）とは、積荷港から荷卸港まで、同一船舶で運送されずに、途中港で積み替えされることをいう。つまり、B/L記載の目的地に到着するまでに、B/L記載の船舶から他の船舶、または他の運送手段に積替えられることをいう。ただし、コンテナ船はその性質上、積替えが明らかであってもB/L上に明示されないかぎりトランシップは行われないものと解釈する。（ただし、同一B/Lで、荷受地から受渡場所までカバーされ、仕向港、またはその港に付属するCFSまたはCYと明記されたものにかぎる。）とらんすしっぷめんと

トランシップ(Transshipment)

2007-09-11T14:04:48Z
トランシップ(Transshipment)とは、積荷港から荷卸港まで、同一船舶で運送されずに、途中港で積み替えされることをいう。つまり、B/L記載の目的地に到着するまでに、B/L記載の船舶から他の船舶、または他の運送手段に積替えられることをいう。ただし、コンテナ船はその性質上、積替えが明らかであってもB/L上に明示されないかぎりトランシップは行われないものと解釈する。（ただし、同一B/Lで、荷受地から受渡場所までカバーされ、仕向港、またはその港に付属するCFSまたはCYと明記されたものにかぎる。）とらんしっぷ

IC（直接輸入）

2007-09-11T14:03:13Z
IC（直接輸入）とは、本船や保税地域から貨物を直接国内に輸入することをいう。この場合の直接とはIS(IS:Import for Storage、倉入)した貨物やIM(IM:Import for Manufacturing、移入)された貨物でないことを指す。あい・しー

直接輸入(IC)

2007-09-11T14:02:09Z
直接輸入(IC)とは、本船や保税地域から貨物を直接国内に輸入することをいう。この場合の直接とはIS(IS:Import for Storage、倉入)した貨物やIM(IM:Import for Manufacturing、移入)された貨物でないことを指す。ちょくせつゆにゅう

DAF（国境持ち込み渡し条件）

2007-09-11T14:00:03Z
DAF（国境持ち込み渡し条件）とは、指定された国境で商品を運送人に渡すまでのリスクとコストを売主が負担することをいう。陸上に国境がない日本では行われない条件。 daf

国境持ち込み渡し条件(DAF)

2007-09-11T13:59:52Z
国境持ち込み渡し条件(DAF)とは、指定された国境で商品を運送人に渡すまでのリスクとコストを売主が負担することをいう。陸上に国境がない日本では行われない条件。こっきょうもちこみわたしじょうけん

CIP（輸送費・保険料込条件）

2007-09-11T13:56:21Z
CIP（輸送費・保険料込条件）とは、指定された場所（積み地のコンテナ・ヤード等）で商品を運送人に渡すまでのリスクと海上運賃、保険料を売主が負担し、荷揚げ地からのコストとリスクは買主が負担することをいう。しー・あい・ぴー

輸送費・保険料込条件(CIP)

2007-09-11T13:56:19Z
輸送費込み条件(CIP)とは、指定された場所（積み地のコンテナ・ヤード等）で商品を運送人に渡すまでのリスクと海上運賃、保険料を売主が負担し、荷揚げ地からのコストとリスクは買主が負担することをいう。ゆそうひ・ほけんりょうこみじょうけん

CPT（輸送費込み条件）

2007-09-11T13:31:47Z
CPT（輸送費込み条件）とは、指定された場所（積み地のコンテナ・ヤード等）で商品を運送人に渡すまでのリスクと海上運賃を売主が負担し、それ以降のコストとリスクは買主が負担することをいう。しー・ぴー・てぃ

輸送費込み条件(CPT)

2007-09-11T13:31:27Z
輸送費込み条件(CPT)とは、指定された場所（積み地のコンテナ・ヤード等）で商品を運送人に渡すまでのリスクと海上運賃を売主が負担し、それ以降のコストとリスクは買主が負担することをいう。ゆそうひこみじょうけん

FCA（運送人渡し条件）

2007-09-11T13:29:46Z
FCA（運送人渡し条件）とは、指定された場所（積み地のコンテナ・ヤード等）で商品を運送人に渡すまでの一切の費用とリスクを売主が負担し、それ以降の運賃、保険料、リスクは買主が負担することをいう。えふ・しー・えー

運送人渡し条件(FCA)

2007-09-11T13:29:30Z
運送人渡し条件(FCA)とは、指定された場所（積み地のコンテナ・ヤード等）で商品を運送人に渡すまでの一切の費用とリスクを売主が負担し、それ以降の運賃、保険料、リスクは買主が負担することをいう。うんそうにんわたしじょうけん

仕向港埠頭渡し条件(DEQ)

2007-09-11T13:27:21Z
仕向港埠頭渡し条件(DEQ)とは、仕向港までの費用、海上運賃、保険料及びリスクを売主が負担し、仕向港で荷卸した時点で所有権は買主に移転し、それ以降の費用（関税を含む）は買主が負担することをいう。しむけこうふとうわたしじょうけん

DEQ（仕向港埠頭渡し条件）

2007-09-11T13:27:01Z
DEQ（仕向港埠頭渡し条件）とは、仕向港までの費用、海上運賃、保険料及びリスクを売主が負担し、仕向港で荷卸した時点で所有権は買主に移転し、それ以降の費用（関税を含む）は買主が負担することをいう。でぃー・いー・きゅー

船側渡し条件(FAS)

2007-09-11T13:23:59Z
船側渡し条件(FAS)とは、積み地の港で本船の横に荷物を着けるまでの費用を売主が負担し、それ以降の費用及びリスクは買主が負担することをいう（売主は、船にまで積み込む必要はない）。せんそくわたしじょうけん

FAS（船側渡し条件）

2007-09-11T13:23:46Z
FAS（船側渡し条件）とは、積み地の港で本船の横に荷物を着けるまでの費用を売主が負担し、それ以降の費用及びリスクは買主が負担することをいう（売主は、船にまで積み込む必要はない）。えふ・えー・えす

仕向港着船渡し条件(DES)

2007-09-11T13:18:51Z
仕向港着船渡し条件(DES)とは、仕向港までの費用、海上運賃、保険料及びリスクを売主が負担し、仕向港に着船した時点で所有権は買主に移転し、それ以降の費用（関税を含む）は買主が負担することをいう。しむけこうちゃくせんわたしじょうけん

DES（仕向港着船渡し条件）

2007-09-11T13:18:36Z
DES（仕向港着船渡し条件）とは、仕向港までの費用、海上運賃、保険料及びリスクを売主が負担し、仕向港に着船した時点で所有権は買主に移転し、それ以降の費用（関税を含む）は買主が負担することをいう。でぃー・いー・えす/です

Ex Ship Price（着船渡し値段）

2007-09-11T13:16:38Z
Ex Ship Price（着船渡し値段）とは、輸入港に到着した本船から、約定品を引渡すまでの費用を含めた値段をいう。沖渡し値段とも呼ばれ、価格構成はほとんどCIF値段と同じだが、着船渡し値段は揚地売買、CIFは積地売買と言う部分が異なる。いくす・しっぷ・ぷらいす

着船渡し値段(Ex Ship Price)

2007-09-11T11:46:41Z
着船渡し値段(Ex Ship Price)とは、輸入港に到着した本船から、約定品を引渡すまでの費用を含めた値段をいう。沖渡し値段とも呼ばれ、価格構成はほとんどCIF値段と同じだが、着船渡し値段は揚地売買、CIFは積地売買と言う部分が異なる。ちゃくせんわたしねだん

着荷通知先(Notify Party)

2007-09-11T11:40:40Z
着荷通知先(Notify Party)とは、 B/Lに記載されている項目で、揚げ地における貨物の到着通知先のことをいう。ちゃくにつうちさき

Notify Party（着荷通知先）

2007-09-11T11:40:39Z
Notify Party（着荷通知先）とは、 B/Lに記載されている項目で、揚げ地における貨物の到着通知先のことをいう。のーてぃふぁい・ぱーてぃ

建値(Price Quotation)

2007-09-01T16:03:18Z
建値(Price Quotation)とは、価格の建て方のことをいう、建値にはFOBやCIFといったターム(用語)が用いられる。また貿易取引の決済には外貨を使うことが多いため、為替リスクを価格に織り込む必要がある。価格の算定には、建値と通貨が基本になっている。たてね

Price Quotation（建値）

2007-09-01T16:03:11Z
Price Quotation（建値）とは、価格の建て方のことをいう、建値にはFOBやCIFといったターム(用語)が用いられる。また貿易取引の決済には外貨を使うことが多いため、為替リスクを価格に織り込む必要がある。価格の算定には、建値と通貨が基本になっている。ぷらいす・くぉーてぃしょん

他法令

2007-09-01T15:44:06Z
他法令（関税関係法令以外の法令）とは、ある法律から見て、その法律以外に存在する日本の国内法のことをいう。関税関係法令について言えば、関税法、関税定率法、関税暫定措置法以外の法令で、輸出入に関する許可、承認等を定めた法令を指し、例えば「外国為替及び外国貿易法(外為法)」は他法令にあたる。即ち、輸出入する貨物が関税関係法令以外の法令の規制貨物に該当する場合は、輸出入の申告に係わる税関の審査の際に他法令の許可、承認を受けている旨を税関に証明し、確認を受けなければ輸出入の通関許可がされないことになっている。この輸出入通関手続に係わる他法令による事前許可・承認については、主として関税法第67条と第70条に規定されている。たほうれい

関税関係法令以外の法令

2007-09-01T15:43:03Z
関税関係法令以外の法令(通称：他法令）とは、ある法律から見て、その法律以外に存在する日本の国内法のことをいう。関税関係法令について言えば、関税法、関税定率法、関税暫定措置法以外の法令で、輸出入に関する許可、承認等を定めた法令を指し、例えば「外国為替及び外国貿易法(外為法)」は他法令にあたる。即ち、輸出入する貨物が関税関係法令以外の法令の規制貨物に該当する場合は、輸出入の申告に係わる税関の審査の際に他法令の許可、承認を受けている旨を税関に証明し、確認を受けなければ輸出入の通関許可がされないことになっている。この輸出入通関手続に係わる他法令による事前許可・承認については、主として関税法第67条と第70条に規定されている。かんぜいかんけいほうれいいがいのほうれい

タンクコンテナ(Tank Container)

2007-09-01T15:34:37Z
タンクコンテナ(Tank Container)とは、液体貨物の運送に用いられるコンテナをいう。たんくこんてな

Tank Container（タンクコンテナ）

2007-09-01T15:34:24Z
Tank Container（タンクコンテナ）とは、液体貨物の運送に用いられるコンテナをいう。たんく・こんてぃなー

Tugboat（タグボート）

2007-09-01T15:33:04Z
Tugboat（タグボート）とは、船舶や水上構造物を押したり引いたりするための船をいう。サイズはさまざまであり、港湾で船舶が岸壁・桟橋に着岸・離岸するのを補助したり河川、運河で艀（はしけ）などを動かすために使われる数十トン級の小型のものから、外洋で海難救助などの作業に従事する数千トン級の大型のもの（オーシャンタグ）まで幅広い。たぐぼーと

タグボート（Tugboat）

2007-09-01T15:33:02Z
タグボート（Tugboat）とは、船舶や水上構造物を押したり引いたりするための船をいう。サイズはさまざまであり、港湾で船舶が岸壁・桟橋に着岸・離岸するのを補助したり河川、運河で艀（はしけ）などを動かすために使われる数十トン級の小型のものから、外洋で海難救助などの作業に従事する数千トン級の大型のもの（オーシャンタグ）まで幅広い。たぐぼーと

Under Deck（艙内積み）

2007-09-01T15:26:20Z
Under Deck（艙内積み）とは、船の積み付け場所で、甲板下の船艙内をさす。あんだー・でっく

艙内積み(Under Deck)

2007-09-01T15:26:18Z
艙内積み(Under Deck)とは、船の積み付け場所で、甲板下の船艙内をさす。そうないづみ

手数料(Handling Fee)

2007-09-01T15:13:33Z
以下のような手数料がある。【例】・Shipping and Handling Fee 出荷費用と取扱手数料・Dangerous Goods handling Fee　危険物取扱手数料危険物貨物の輸送に対するIATA危険物規則に基づく手数料で「Charges for Shipments of Dangerous Goods」とも呼ばれる。てすうりょう

Handling Fee（手数料）

2007-09-01T15:10:13Z
Handling Feeとは、取扱手数料、送料のことをいう。【例】・Shipping and Handling Fee 出荷費用と取扱手数料・Dangerous Goods handling Fee 危険物取扱手数料危険物貨物の輸送に対するIATA危険物規則に基づく手数料で「Charges for Shipments of Dangerous Goods」とも呼ばれる。はんどりんぐ・ふぇぃー

Doc.Fee(Documentation Fee)

2007-09-01T15:00:08Z
Doc.Fee(Documentation Fee)とは、船会社がB/L（船荷証券）, D/O（荷渡指図書）等の書類の作成にかかるコストを荷主に対して請求するもの。 B/L Feeと同義。D/Fとも言う。どっく・ふぃー

CO-LOAD Fee

2007-09-01T14:54:34Z
CO-LOAD feeとは、混載貨物の取扱業者が自社の貨物だけではコンテナが一杯にならない場合に他の業者のコンテナに相積すること。この場合CO-LOAD Feeが追加される。こーろーど・ふぃー

倉庫渡し値段(Ex Warehouse)

2007-08-29T04:49:26Z
倉庫渡し値段(Ex Warehouse)とは、約定品を倉庫会社倉庫から引渡す時までの諸費用を採算した価格をいう。これには、出庫料、引渡し以後の保管料、倉庫所在地からの搬出用などは含まれない。そうこわたしねだん

Ex Warehouse（倉庫渡し値段）

2007-08-29T04:49:15Z
Ex Warehouse（倉庫渡し値段）とは、約定品を倉庫会社倉庫から引渡す時までの諸費用を採算した価格をいう。これには、出庫料、引渡し以後の保管料、倉庫所在地からの搬出用などは含まれない。えくす・うぇあはうす

A/R(全損)

2007-08-29T04:47:51Z
A/R(全損)とはオール・リスク担保のことをいう。貨物海上保険および運送保険のうち、てん補範囲の最も広い条件であり、この条件において保険者は原則として、すべての偶然な危険によって生じた貨物の滅失または損傷を担保するものとされる。　ほとんどの場合てん補範囲が広いオール・リスク担保で付保されるが、貨物の特殊な事情また保険会社の引受条件などにより、他が選択される場合もある。分損不担保（F.P.A.）や分損担保（W.A.）条件では保険証券上で列挙された損害しかてん補されない。外航貨物海上保険についていえば、協会貨物約款における保険条件の一つであり、新協会貨物約款においては同約款（A）がこのオール・リスク担保に相当する。えー・あーる

全損(A/R)

2007-08-29T04:47:49Z
全損(A/R)とはオール・リスク担保のことをいう。貨物海上保険および運送保険のうち、てん補範囲の最も広い条件であり、この条件において保険者は原則として、すべての偶然な危険によって生じた貨物の滅失または損傷を担保するものとされる。　ほとんどの場合てん補範囲が広いオール・リスク担保で付保されるが、貨物の特殊な事情また保険会社の引受条件などにより、他が選択される場合もある。分損不担保（F.P.A.）や分損担保（W.A.）条件では保険証券上で列挙された損害しかてん補されない。外航貨物海上保険についていえば、協会貨物約款における保険条件の一つであり、新協会貨物約款においては同約款（A）がこのオール・リスク担保に相当する。ぜんそん

税関手続申請システム(CuPES)

2007-08-29T04:42:36Z
税関手続申請システム(CuPES)とは、税関関連の申請・届出などを電子的に行うためのシステムのことをいう。 CuPES（カペス）は、「大蔵省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」に基づき開発され、2003年3月から稼働を開始している。対象となる手続きは、通関情報処理システム（NACCS）が対象としているもの以外の税関関連の手続きと、輸出入の申告などの際に提出するインボイス（仕入書）関連の手続きとなっている（2005年4月1日時点で536の手続きが対象）。 CuPESの利用にあたっては、税関官署で利用者登録を行い、専用ソフトを交付してもらう必要がある。登録が完了すれば、インターネットやNACCS専用回線を使って電子申請を行うことができる。また、手続きによっては、マルチペイメントネットワークを利用した税金・手数料などの電子納付が行える。ぜいかんてつづきしんせいしすてむ

CuPES（税関手続申請システム）

2007-08-29T04:42:30Z
CuPES（税関手続申請システム）とは、税関関連の申請・届出などを電子的に行うためのシステムのことをいう。 CuPES（カペス）は、「大蔵省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」に基づき開発され、2003年3月から稼働を開始している。対象となる手続きは、通関情報処理システム（NACCS）が対象としているもの以外の税関関連の手続きと、輸出入の申告などの際に提出するインボイス（仕入書）関連の手続きとなっている（2005年4月1日時点で536の手続きが対象）。 CuPESの利用にあたっては、税関官署で利用者登録を行い、専用ソフトを交付してもらう必要がある。登録が完了すれば、インターネットやNACCS専用回線を使って電子申請を行うことができる。また、手続きによっては、マルチペイメントネットワークを利用した税金・手数料などの電子納付が行える。かぺす

Customs Inspection（税関検査）

2007-08-29T04:40:21Z
Customs Inspection（税関検査）とは、税関にて申告書類をチェックし、申告書記載の貨物と実際の貨物が同一であるか、税番が正しいかなどを確認することをいう。税関検査には、現場検査、検査場（改品場）検査、見本検査、全量検査などの方法があり、CY通関（貨物をコンテナに詰めたままの状態で申告すること。）で全量検査の指定を受けた場合には、予期せぬ費用が発生する事になる。関税法では日本国内に輸入することができない輸入禁制品について定めているが、同法69条の8第7項は「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品」を輸入してはならないと規定している。税関ではこの規定に従い、輸入される物品の内容について検査を行っているかすたむず・いんすぺくしょん

税関検査(Customs Inspection)

2007-08-29T04:40:20Z
税関検査(Customs Inspection)とは、税関にて申告書類をチェックし、申告書記載の貨物と実際の貨物が同一であるか、税番が正しいかなどを確認することをいう。税関検査には、現場検査、検査場（改品場）検査、見本検査、全量検査などの方法があり、CY通関（貨物をコンテナに詰めたままの状態で申告すること。）で全量検査の指定を受けた場合には、予期せぬ費用が発生する事になる。関税法では日本国内に輸入することができない輸入禁制品について定めているが、同法69条の8第7項は「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品」を輸入してはならないと規定している。税関ではこの規定に従い、輸入される物品の内容について検査を行っている。ぜいかんけんさ

D/A（手形引受書類渡し）

2007-08-07T07:50:39Z
D/A（手形引受書類渡し）とは、荷為替手形を利用した貿易決済方法のひとつである。信用状(L/C)なしの荷為替手形で、輸入者（買主）が銀行に対して期限付き荷為替手形の支払いを引き受けることを条件に、船積書類が銀行から輸入者（買主）に引き渡され、貨物を受け取ることができる。 D/Aの後に通常X days after sight（or B/L date）の文言がつく。銀行より書類提示を受けた輸入者は、示された猶予期間のX daysに代金決済を行うことを約束することにより、船積書類を入手する。 X daysは輸出入者相互で任意に定めるものであるが、一般的には30日の倍数が多い。でぃー・えい

手形引受書類渡し(D/A)

2007-08-07T07:50:37Z
手形引受書類渡し(D/A)とは、荷為替手形を利用した貿易決済方法のひとつである。信用状(L/C)なしの荷為替手形で、輸入者（買主）が銀行に対して期限付き荷為替手形の支払いを引き受けることを条件に、船積書類が銀行から輸入者（買主）に引き渡され、貨物を受け取ることができる。 D/Aの後に通常X days after sight（or B/L date）の文言がつく。銀行より書類提示を受けた輸入者は、示された猶予期間のX daysに代金決済を行うことを約束することにより、船積書類を入手する。 X daysは輸出入者相互で任意に定めるものであるが、一般的には30日の倍数が多い。てがたひきうけしょるいわたし

船腹予約(Booking)

2007-08-07T07:47:47Z
船腹予約(Booking)とは、船会社、航空会社に貨物の運送依頼の予約をすることをいう。通常、ある特定の航路に就航する船舶又は航空機について、ある仕向地までのスペースを確保する意味で用いられる。以下、注意が必要である。１．契約または信用状指定の船積期限内に船積できる船を選ぶ。２．信用がある船会社を選ぶ。３．寄港地が少なく、仕向地到着が早い船を選ぶ。４．速度が速く、設備の良い新造船を選ぶ。５．輸出する貨物を事故なく荷役、保管、運搬できる船を選ぶ。せんぷくよやく

Booking（船腹予約）

2007-08-07T07:47:45Z
Booking（船腹予約）とは、船会社、航空会社に貨物の運送依頼の予約をすることをいう。通常、ある特定の航路に就航する船舶又は航空機について、ある仕向地までのスペースを確保する意味で用いられる。以下、注意が必要である。１．契約または信用状指定の船積期限内に船積できる船を選ぶ。２．信用がある船会社を選ぶ。３．寄港地が少なく、仕向地到着が早い船を選ぶ。４．速度が速く、設備の良い新造船を選ぶ。５．輸出する貨物を事故なく荷役、保管、運搬できる船を選ぶ。ぶっきんぐ

スキッド梱包仕様(Skid)

2007-08-07T07:45:31Z
スキッド梱包仕様(Skid)とは、裸でコンテナに詰められない貨物に対して、用いられる梱包方法の一つで、貨物の下に角材などでゲタをはかせる様式をいう。貨物を保護するものがないため、コンテナ内の積み付けには十分な配慮が必要。書類上ではS/Dと省略することもある。すきっどこんぽうしよう

Skid(スキッド梱包仕様）

2007-08-07T07:45:29Z
Skid(スキッド梱包仕様）とは、裸でコンテナに詰められない貨物に対して、用いられる梱包方法の一つで、貨物の下に角材などでゲタをはかせる様式をいう。貨物を保護するものがないため、コンテナ内の積み付けには十分な配慮が必要。書類上ではS/Dと省略することもある。すきっど

譲渡可能信用状(Transferable Letter of Credit)

2007-08-07T07:38:07Z
譲渡可能信用状(Transferable Letter of Credit)とは、 1)第一の受益者が、譲渡銀行に対して、信用状の全部または一部を一または二以上の他の受益者が使用できるよう要求することができる信用状である。 2)買い付けを円滑に行うために買付代理店を受益者とする譲渡可能信用状を一括して開設しておき、売買契約が成立したときにこれを第二の受益者に譲渡するため等に用いられる。 3)第一の受益者は、第二の受益者の送り状および手形と差し替える権利を有し、もし送り状間に差額があれば、その差額について信用状に基づいて請求することができる。じょうとかのうしんようじょう

Transferable Letter of Credit（譲渡可能信用状）

2007-08-07T07:38:05Z
Transferable Letter of Credit（譲渡可能信用状）とは、 1)第一の受益者が、譲渡銀行に対して、信用状の全部または一部を一または二以上の他の受益者が使用できるよう要求することができる信用状である。 2)買い付けを円滑に行うために買付代理店を受益者とする譲渡可能信用状を一括して開設しておき、売買契約が成立したときにこれを第二の受益者に譲渡するため等に用いられる。 3)第一の受益者は、第二の受益者の送り状および手形と差し替える権利を有し、もし送り状間に差額があれば、その差額について信用状に基づいて請求することができる。とらんすふぁらぶる・れたー・おぶ・くれじっと

Amendment（アメンドメント）

2007-08-07T07:35:39Z
Amendment（アメンドメント）とは、信用状を発行した後、その信用状の条件変更をすることをいう。取消不能信用状(Irrevocable L/C)は、例え当該信用状中に明らかな誤りがあった場合であっても、一方的な訂正・修正を行うことが出来ない。しかし、原契約との相違や、内容の不備、記載誤り、買取書類作成上の不可能項目等について修正・訂正を行う必要がある場合、Amendmentを発行することで修正が必要な箇所を変更することが可能である。あめんどめんど

アメンドメント(Amendment)

2007-08-07T07:35:37Z
アメンドメント(Amendment)とは、信用状を発行した後、その信用状の条件変更をすることをいう。取消不能信用状(Irrevocable L/C)は、例え当該信用状中に明らかな誤りがあった場合であっても、一方的な訂正・修正を行うことが出来ない。しかし、原契約との相違や、内容の不備、記載誤り、買取書類作成上の不可能項目等について修正・訂正を行う必要がある場合、Amendmentを発行することで修正が必要な箇所を変更することが可能である。あめんどめんど

自動通関システム(AMS)

2007-08-07T07:11:08Z
自動通関システム(AMS)とは、米国税関と船会社、航空会社が相互に接続する通関システムをいう。通関業者と税関とが接続するコンピュータと連携して輸送途上（米国到着前）であっても通関が可能で、到着地での配達や転送手配などが迅速に行えるシステムである。じどうつうかんしすてむ

AMS（自動通関システム）

2007-08-07T07:04:18Z
AMS（自動通関システム）とは、米国税関と船会社、航空会社が相互に接続する通関システムをいう。通関業者と税関とが接続するコンピュータと連携して輸送途上（米国到着前）であっても通関が可能で、到着地での配達や転送手配などが迅速に行えるシステムである。えい・えむ・えす

自国関与品

2007-08-07T07:04:14Z
自国関与品とは、特恵受益国等において、日本から輸出された原材料の全部または一部を使用して生産された物品のこと。これらの物品については、その特恵受益国において生産されたものとして取り扱われる。じこくかんよひん

L/C（信用状）

2007-08-07T07:02:21Z
L/C（信用状）とは、貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書のことをいう。荷為替信用状とも呼ばれる。貿易取引は、相手が遠隔地にいるため、商品を発送しても買い手がちゃんと支払いをするかどうかを確証する手段に乏しい。このために発達した手段が荷為替手形という方式であるが、これに銀行による信用供与を加えてさらに確実にした手段が信用状決済である。信用状は、輸出代輸入者側の取引銀行が発行する。信用状取引により、輸出者は船積みと同時に輸出代金を回収することができるほか、輸入者にとっても、輸入代金を前払いする必要がなくなる。える・しぃ

信用状(L/C)

2007-08-07T07:02:18Z
信用状(L/C)とは、貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書のことをいう。荷為替信用状とも呼ばれる。貿易取引は、相手が遠隔地にいるため、商品を発送しても買い手がちゃんと支払いをするかどうかを確証する手段に乏しい。このために発達した手段が荷為替手形という方式であるが、これに銀行による信用供与を加えてさらに確実にした手段が信用状決済である。信用状は、輸出代輸入者側の取引銀行が発行する。信用状取引により、輸出者は船積みと同時に輸出代金を回収することができるほか、輸入者にとっても、輸入代金を前払いする必要がなくなる。しんようじょう

食品等輸入届出書(Notification Form for Importation of Foods)

2007-08-07T06:57:38Z
食品等輸入届出書(Notification Form for Importation of Foods)とは、食品衛生法第16条の規定に基づき、食品、食品添加物、器具、容器包装および一部のおもちゃを営利目的で輸入する者が、厚生労働大臣宛に提出する届出書のことをいう。但し、原塩、コプラ、食用油脂製造用動植物性原料油脂、粗糖、粗留アルコール、糖蜜、菜種、麦芽、ホップの輸入には同届出は不要である。また、個人用、展示用、試験研究用、装飾用、社内検討用サンプル輸入についても同届出の必要はない。しょくひんとうゆにゅうとどけでしょ

Notification Form for Importation of Foods（食品等輸入届出書）

2007-08-07T06:57:35Z
Notification Form for Importation of Foods（食品等輸入届出書）とは、食品衛生法第16条の規定に基づき、食品、食品添加物、器具、容器包装および一部のおもちゃを営利目的で輸入する者が、厚生労働大臣宛に提出する届出書のことをいう。但し、原塩、コプラ、食用油脂製造用動植物性原料油脂、粗糖、粗留アルコール、糖蜜、菜種、麦芽、ホップの輸入には同届出は不要である。また、個人用、展示用、試験研究用、装飾用、社内検討用サンプル輸入についても同届出の必要はない。のーてぃふぃけいしょん・ふぉーむ・ふぉー・いんぽていしょん・おぶ・ふーず

Phytosanitary Certificate（植物検疫証明書）

2007-08-07T06:52:20Z
Phytosanitary Certificate（植物検疫証明書）とは、輸出国植物検疫機関が発行する検査証明書で、輸出者が輸出に際して取得し、輸入者あてに送付する証明書のことをいう。検査の結果、植物及びその容器包装に検疫有害動植物が付着していない旨を記載したもので、輸入者はこの証明書を添付して検疫所に植物検疫検査を申請する。ふぁいとうさにたりぃ・さーてぃふぃけいと

植物検疫証明書(Phytosanitary Certificate)

2007-08-07T06:52:18Z
植物検疫証明書(Phytosanitary Certificate)とは、輸出国植物検疫機関が発行する検査証明書で、輸出者が輸出に際して取得し、輸入者あてに送付する証明書のことをいう。検査の結果、植物及びその容器包装に検疫有害動植物が付着していない旨を記載したもので、輸入者はこの証明書を添付して検疫所に植物検疫検査を申請する。しょくぶつけんえきしょうめいしょ

植物検疫(Plant Quarantine)

2007-08-07T06:48:46Z
植物検疫(Plant Quarantine)とは、その製品を外国から輸入する際に、国外から有害な害虫や病原菌が侵入して、日本国内の植物や農作物が取り返しのつかない被害を被らないように、「植物防疫法」に基づいて行われる検査が植物検疫のことをいう。植物や製品とは、主に種子、球根、苗、苗木（穂木）、切花・切枝、生果実、野菜（生鮮、冷凍、乾燥）、穀類、豆類、ナッツ、植物油原料（ごま、菜種）、香辛料、薬用植物、ドライフラワー、いねわら、もみ、植物を材料にした民芸品・わら製品、木材等をさす。輸入の際には輸出国発行の検査証を検疫所に提出し、検査、確認、認可を受けなければならない。また輸出時には、輸入国が輸出国による検査証明を求めている場合、検査を受け合格しなければならない。しょくぶつけんえき

Plant Quarantine（植物検疫）

2007-08-07T06:48:43Z
Plant Quarantine（植物検疫）とは、その製品を外国から輸入する際に、国外から有害な害虫や病原菌が侵入して、日本国内の植物や農作物が取り返しのつかない被害を被らないように、「植物防疫法」に基づいて行われる検査が植物検疫のことをいう。植物や製品とは、主に種子、球根、苗、苗木（穂木）、切花・切枝、生果実、野菜（生鮮、冷凍、乾燥）、穀類、豆類、ナッツ、植物油原料（ごま、菜種）、香辛料、薬用植物、ドライフラワー、いねわら、もみ、植物を材料にした民芸品・わら製品、木材等をさす。輸入の際には輸出国発行の検査証を検疫所に提出し、検査、確認、認可を受けなければならない。また輸出時には、輸入国が輸出国による検査証明を求めている場合、検査を受け合格しなければならない。ぷらんと・くおらんてぃーん

Commercial Invoice（商業送り状）

2007-07-30T15:19:16Z
Commercial Invoice（商業送り状）とは、輸出貨物の品名、数量、価格、契約条件、契約単価などが記載された明細書と請求書を兼ねる書類のことをいう。貿易取引において、船荷証券と並ぶ最重要書類の一つ。こまーしゃる・いんぼいす

商業送り状（Commercial Invoice）

2007-07-30T15:19:14Z
商業送り状（Commercial Invoice）とは、輸出貨物の品名、数量、価格、契約条件、契約単価などが記載された明細書と請求書を兼ねる書類のことをいう。貿易取引において、船荷証券と並ぶ最重要書類の一つ。しょうぎょうおくりじょう

ショアリング(Shoring)

2007-07-30T15:16:56Z
ショアリング(Shoring)とは、木材や角材などを用いて、貨物がコンテナの中で動かないように固定（又は固縛）することをいう。しょありんぐ

Shoring（ショアリング）

2007-07-30T15:16:54Z
Shoring（ショアリング）とは、木材や角材などを用いて、貨物がコンテナの中で動かないように固定（又は固縛）することをいう。しょありんぐ

Chassis（シャシー）

2007-07-30T15:13:52Z
Chassis（シャシー）とは、コンテナを載せるトラック、鉄道用の台車の事をいう。車軸及び車輪懸架、制動など走行に必要な装置を持ち、道路輸送の場合は専用のトレーナーによって輸送される。コンテナ専用トレーラーをシャシーと呼ぶ事もある。しゃしー

シャシー(Chassis)

2007-07-30T15:13:47Z
シャシー(Chassis)とは、コンテナを載せるトラック、鉄道用の台車の事をいう。車軸及び車輪懸架、制動など走行に必要な装置を持ち、道路輸送の場合は専用のトレーナーによって輸送される。コンテナ専用トレーラーをシャシーと呼ぶ事もある。しゃしー

荷印(Shipping Mark)

2007-07-30T15:09:18Z
荷印(Shipping Mark)とは、貨物の梱包や容器に貨物を特定できるように表記されているものをいう。荷主又は荷受人を表す略語や積地、仕向け地、貨物の番号、原産地等などの情報が記載されていることが多い。荷印の目的は、以下のように大別できる。 (1)梱包された貨物の中身を外から判断する。 (2)梱包された貨物の仕分けを容易にする。 (3)梱包及び保管の際に必要とされる貨物の取扱上の指示および注意を、貨物の外箱から容易にわかるようにする。 (4)ケースごとの個別の重量並びに容積をわかるようにする。 (5)複数の貨物の場合は、連番を付け、個数を確定し箱等の梱包を特定する。 (例えば、5個の段ボール箱からなる貨物を出荷する場合に段ボール箱ごとに1/5、2/5というように記載する。) つまり、輸出貨物の荷印には、通常、輸入者より指示された船積み指図(Shipping　Instruction)にしたがって、輸出包装をほどこした貨物に、主マークである記標と買手の頭文字の組み合わせたメインマーク(Main Mark)、仕向港(Port Mark)、ケース・マーク(Case Mark)、貨物の原産地表示(Country of Origin; 例：Made in Japan)、取扱上の注意(Care Mark)、総重量(Gross Weight)、純重量(Net Weight)、容積(Measurement)、などのマークを付けて出荷する。輸出荷印に定型の様式あるいは、フォームなどはないため、通常の貨物の場合、輸入者より記載するよう連絡を受けた(例えば、輸出信用状で指定された)事項を記載する方法がとられる。ただし、医薬品や危険物等の場合、米国等の先進国への輸出に関しては、相手先政府当局が、マークおよびラベルの記載事項を決定する場合がある。にじるし

Shipping Mark（荷印）

2007-07-30T15:09:13Z
Shipping Mark（荷印）とは、貨物の梱包や容器に貨物を特定できるように表記されているものをいう。荷主又は荷受人を表す略語や積地、仕向け地、貨物の番号、原産地等などの情報が記載されていることが多い。 Shipping Markの目的は、以下のように大別できる。 (1)梱包された貨物の中身を外から判断する。 (2)梱包された貨物の仕分けを容易にする。 (3)梱包及び保管の際に必要とされる貨物の取扱上の指示および注意を、貨物の外箱から容易にわかるようにする。 (4)ケースごとの個別の重量並びに容積をわかるようにする。 (5)複数の貨物の場合は、連番を付け、個数を確定し箱等の梱包を特定する。 (例えば、5個の段ボール箱からなる貨物を出荷する場合に段ボール箱ごとに1/5、2/5というように記載する。) つまり、輸出貨物の荷印には、通常、輸入者より指示された船積み指図(Shipping　Instruction)にしたがって、輸出包装をほどこした貨物に、主マークである記標と買手の頭文字の組み合わせたメインマーク(Main Mark)、仕向港(Port Mark)、ケース・マーク(Case Mark)、貨物の原産地表示(Country of Origin; 例：Made in Japan)、取扱上の注意(Care Mark)、総重量(Gross Weight)、純重量(Net Weight)、容積(Measurement)、などのマークを付けて出荷する。輸出荷印に定型の様式あるいは、フォームなどはないため、通常の貨物の場合、輸入者より記載するよう連絡を受けた(例えば、輸出信用状で指定された)事項を記載する方法がとられる。ただし、医薬品や危険物等の場合、米国等の先進国への輸出に関しては、相手先政府当局が、マークおよびラベルの記載事項を決定する場合がある。しっぴんぐ・まーく

シーリング方式(Ceiling System)

2007-07-30T15:06:24Z
シーリング方式(Ceiling System)とは、特恵関税の供与方式ひとつで、特恵関税の適用に限度枠が設けられている方式をいう。年度当初に、品目区分ごとの一定の特恵関税限度額（又は限度数量）を設け、月ごとに輸入実績を管理し、その物品の輸入実績がシーリング枠（限度枠）を超えた場合は、その年度における特恵関税の適用が停止される。また、一つの特恵受益国を原産地とする物品の輸入実績がその物品のシーリング枠の５分の１を超えた場合は、その年度におけるその特恵受益国からの当該品目につき特恵関税が停止される。しーりんぐほうしき

Ceiling System（シーリング方式）

2007-07-30T15:06:22Z
Ceiling System（シーリング方式）とは、特恵関税の供与方式ひとつで、特恵関税の適用に限度枠が設けられている方式をいう。年度当初に、品目区分ごとの一定の特恵関税限度額（又は限度数量）を設け、月ごとに輸入実績を管理し、その物品の輸入実績がシーリング枠（限度枠）を超えた場合は、その年度における特恵関税の適用が停止される。また、一つの特恵受益国を原産地とする物品の輸入実績がその物品のシーリング枠の５分の１を超えた場合は、その年度におけるその特恵受益国からの当該品目につき特恵関税が停止される。しーりんぐ・しすてむ

最終船積期限(Latest Shipping Date)

2007-07-30T15:03:18Z
最終船積期限(Latest Shipping Date)とは、L/Cを満足させる条件で船積みを完了しなければならない最終期日をいう。さいしゅうふなづみきげん

Latest Shipping Date（最終船積期限）

2007-07-30T15:03:17Z
Latest Shipping Date（最終船積期限）とは、L/Cを満足させる条件で船積みを完了しなければならない最終期日をいう。れいてすと・しっぴんぐ・でいと

Final Destination（最終仕向地）

2007-07-30T14:59:43Z
Final Destination（最終仕向地）とは、B/Lに記載されている項目で、貨物の最終仕向け地のことをいう。しかし、船会社の輸送責任はPlace of delivery欄に書かれている場所までとなる。ふぁいなる・でぃすてぃねーしょん

最終仕向地(Final Destination)

2007-07-30T14:59:40Z
最終仕向地(Final Destination)とは、B/Lに記載されている項目で、貨物の最終仕向け地のことをいう。しかし、船会社の輸送責任はPlace of delivery欄に書かれている場所までとなる。さいしゅうしむけち

自由貿易協定（Free Trade Agreement）

2007-07-30T14:56:19Z
自由貿易協定（Free Trade Agreement）とは、協定した地域間あるいは国との間で関税の撤廃など通商上の障壁を除去して自由な取引活動の実現をめざすものである。 NAFTA（北米自由貿易協定）やEU（ヨーロッパ連合）のような地域的な統合の場合と二国間の場合がある。じゆうぼうえききょうてい

Free Trade Agreement（自由貿易協定）

2007-07-30T14:56:17Z
Free Trade Agreement（自由貿易協定）とは、協定した地域間あるいは国との間で関税の撤廃など通商上の障壁を除去して自由な取引活動の実現をめざすものである。 NAFTA（北米自由貿易協定）やEU（ヨーロッパ連合）のような地域的な統合の場合と二国間の場合がある。ふりー・とれーど・あぐーりめんと

一覧後定期払い(At XX Days After Sight)

2007-07-30T14:49:12Z
一覧後定期払いとは、一覧のために輸入者に呈示された日から XX 日を経過した日を支払日とするものをいう。いちらんごていきばらい

At XX Days After Sight（一覧後定期払い）

2007-07-30T14:49:11Z
At XX Days After Sight（一覧後定期払い）とは、一覧のために輸入者に呈示された日から XX days を経過した日を支払日とするものをいう。あっと・XXでいず・あふたー・さいと

Consolidation（混載）

2007-07-18T06:52:19Z
Consolidation（混載）とは、コンテナ一本を貸し切るには費用対効果の面で不適切と思われる場合、一つのコンテナに２種類、２荷主以上の貨物を積み合わせることをいう。また、そのような貨物を混載貨物(Consolidated Cargo)という。こんそりでぃしょん

混載(Consolidation)

2007-07-18T06:52:08Z
混載(Consolidation)とは、コンテナ一本を貸し切るには費用対効果の面で不適切と思われる場合、一つのコンテナに２種類、２荷主以上の貨物を積み合わせることをいう。また、そのような貨物を混載貨物(Consolidated Cargo)という。こんさい

国連番号(UN No.)

2007-07-18T06:49:17Z
国連番号(UN No.)とは、国連勧告の危険物リストに示されている4桁の番号をいう。国連番号は、船舶、航空機による輸送において危険物を識別するための重要な認識番号で、同リストに示されている危険物の品名（Proper Shipping Name）と共に、IMDG CODE や危険物船舶運送及び貯蔵規則その他危険物の運送に関わる規則の中で広く利用されている。番号の付与方法は基本的に制定順の通し番号で、番号自体に特に意味はないが、この番号がある化学物質は危険有害性があると判断できる。また、同勧告では、危険有害性を大きく9クラスに分類（1:火薬類、2:ガス、3:引火性液体、4:可燃性固体、5:酸化性物質、6:毒物及び伝染性病原体等、7:放射性物質等、8:腐食性物質等、9:有害性物質）し、さらに幾つかの区分に分けており、これを国連分類と呼ぶ。こくれんばんごう

UN No.（国連番号）

2007-07-18T06:49:14Z
UN No.（国連番号）とは、国連勧告の危険物リストに示されている4桁の番号をいう。国連番号は、船舶、航空機による輸送において危険物を識別するための重要な認識番号で、同リストに示されている危険物の品名（Proper Shipping Name）と共に、IMDG CODE や危険物船舶運送及び貯蔵規則その他危険物の運送に関わる規則の中で広く利用されている。番号の付与方法は基本的に制定順の通し番号で、番号自体に特に意味はないが、この番号がある化学物質は危険有害性があると判断できる。また、同勧告では、危険有害性を大きく9クラスに分類（1:火薬類、2:ガス、3:引火性液体、4:可燃性固体、5:酸化性物質、6:毒物及び伝染性病原体等、7:放射性物質等、8:腐食性物質等、9:有害性物質）し、さらに幾つかの区分に分けており、これを国連分類と呼ぶ。ゆー・えぬ・なんばー

国際標準化機構(ISO)

2007-07-18T06:46:30Z
国際標準化機構(ISO)とは、電気分野を除く工業分野の国際的な標準規格を策定するための民間の非営利団体をいう。物資及びサービスの国際的交換を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動の分野に於ける各国相互間の協力を助長し、国際標準化の促進を図るために1947年に設立された国際機構である。本部はスイスのジュネーブ。各国1機関が参加できる。国際標準化機構という名称を略称で表そうとしたとき、言語によって異なる略称になってしまう（英語ではIOS、フランス語ではOINなど）。そこでギリシア語のisos（均等、均質）にちなみ、言語や地域によらない短縮名としてISOが選ばれた。国際標準化機構で策定された国際標準規格（IS、International Standard）には、ISO xxxx:xxxx という形式（xxxxは数字と制定/改定年、さらに末尾に識別子がつく場合もある）で名称がつけられる。ほかにも、一般仕様書(PAS)、技術仕様書(TS)、技術報告書(TR)、などがある。こくさいひょうじゅんかきこう

ISO（国際標準化機構）

2007-07-18T06:46:28Z
ISO（国際標準化機構）とは、電気分野を除く工業分野の国際的な標準規格を策定するための民間の非営利団体をいう。物資及びサービスの国際的交換を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動の分野に於ける各国相互間の協力を助長し、国際標準化の促進を図るために1947年に設立された国際機構である。本部はスイスのジュネーブ。各国1機関が参加できる。国際標準化機構という名称を略称で表そうとしたとき、言語によって異なる略称になってしまう（英語ではIOS、フランス語ではOINなど）。そこでギリシア語のisos（均等、均質）にちなみ、言語や地域によらない短縮名としてISOが選ばれた。国際標準化機構で策定された国際標準規格（IS、International Standard）には、ISO xxxx:xxxx という形式（xxxxは数字と制定/改定年、さらに末尾に識別子がつく場合もある）で名称がつけられる。ほかにも、一般仕様書(PAS)、技術仕様書(TS)、技術報告書(TR)、などがある。あい・えす・おー

IATA（国際航空運送協会）

2007-07-18T06:42:44Z
IATA（国際航空運送協会）とは、国際線を運航する航空会社、旅行代理店、その他の関連業界のための業界団体のことをいう。 1945年キューバのハバナに於いて、各国定期国際航空会社が結成し、航空運送の安全性、確実性、及び経済性などの向上を目的として創立された。 1950年にIATA代理店制度が導入され、一定の要件を備える旅客・貨物取扱業者は申請によりIATA代理店として認定されることとなった。IATAはイアタと読む。参照URL：国際航空運送協会（IATA）　http://www.iata.org/index.htm いあた

国際航空運送協会(IATA)

2007-07-18T06:42:43Z
国際航空運送協会(IATA)とは、国際線を運航する航空会社、旅行代理店、その他の関連業界のための業界団体のことをいう。 1945年キューバのハバナに於いて、各国定期国際航空会社が結成し、航空運送の安全性、確実性、及び経済性などの向上を目的として創立された。 1950年にIATA代理店制度が導入され、一定の要件を備える旅客・貨物取扱業者は申請によりIATA代理店として認定されることとなった。IATAはイアタと読む。参照URL：国際航空運送協会（IATA）　http://www.iata.org/index.htm こくさいこうくううんそうきょうかい

IMDG Code（国際海上危険物規則）

2007-07-18T06:26:17Z
IMDG Code（国際海上危険物規則）とは、国際的な危険物の輸送における安全性を確保するために国際連合に設置された国際連合危険物輸送専門家委員会により2年毎にだされている勧告のことをいう。危険物の定義、容器の基本基準要件、試験規定及び運送基準などが定められており危険物海上運送のバイブルとして利用されている。最新版は第14版である。国際海上輸送に関するIMOによって発行される国際規則（IMDGコード）や国際航空輸送に関する国際的規則であるいわゆるIATA規則はこれに準じている。日本においても、海上輸送や航空輸送においてはこれらの規則に準じた法となっているが、陸上輸送における国際化は遅れている。また、消防法における危険物の分類は、国際的な規則との違いが大きいが、平成10年の一部改正で国際的な分類への歩み寄りが見られる。あい・えむ・でぃ・じー・こーど

国際海上危険物規則(IMDG Code)

2007-07-18T06:25:58Z
国際海上危険物規則(IMDG Code)とは、国際的な危険物の輸送における安全性を確保するために国際連合に設置された国際連合危険物輸送専門家委員会により2年毎にだされている勧告のことをいう。危険物の定義、容器の基本基準要件、試験規定及び運送基準などが定められており危険物海上運送のバイブルとして利用されている。最新版は第14版である。国際海上輸送に関するIMOによって発行される国際規則（IMDGコード）や国際航空輸送に関する国際的規則であるいわゆるIATA規則はこれに準じている。日本においても、海上輸送や航空輸送においてはこれらの規則に準じた法となっているが、陸上輸送における国際化は遅れている。また、消防法における危険物の分類は、国際的な規則との違いが大きいが、平成10年の一部改正で国際的な分類への歩み寄りが見られる。こくさいかいじょうきけんぶつきそく

IMO（国際海事機関）

2007-07-09T05:22:45Z
IMO（国際海事機関）とは、国際貿易に従事する船舶の技術・安全運行・危険品輸送・海洋汚染防止などにかかる規則等を各国政府に勧告する国際機関をいう。世界の150カ国以上が加盟している。SOLAS条約やFAL条約などもこの機関で審議され提案されている。【歴史】海運は元来非常に国際性の高いものであるため、既に19世紀後半から主要海運国が中心となって、各種の技術的事項に関する会議を開催し、灯台業務や海難防止、海難救助等の海上の安全の確保を目的とする国際条約等の国際的取決めがなされてきた。第二次世界大戦を経て、国際連合は、船舶輸送の技術面の検討のため、常設の海事専門機関設置の必要性を指摘した運輸通信委員会の報告に基づき、1948年(昭和23年)３月、国際連合海事会議をジュネーブで開催し、ＩＭＣＯ（Inter-governmental Maritime Consultative Organization：政府間海事協議機関）の設立及び活動に関するＩＭＣＯ条約を採択した。しかし、日本は、戦後の対日平和条約の締結がなされていなかったため、本会議には招聘されなかった。本条約は、その発効要件として１００万総トン以上の船腹を有する７カ国を含む２１カ国の受諾を求めていたが、1958年(昭和33年)３月、日本が受諾書を寄託することにより発効要件が満たされ、発効に至った。 1975年(昭和50年)11月に機関の活動内容の拡大及び加盟国の増加に伴う機関の名称変更等の必要性が生じ、ＩＭＣＯ条約の改正が採択された。 1982年(昭和57年)5月に同改正が発効したことにより、ＩＭＣＯはＩＭＯ(International Maritime Organaization：国際海事機関）に改称され、現在に至っている。【設立目的】ＩＭＯ条約第１条に詳細に規定されているが、国際貿易に従事する海運に影響のあるすべての種類の技術的事項に関する政府の規則及び慣行について、政府間の協力のための機構となり、政府による差別的措置及び不必要な制限の除去を奨励し、海上の安全、能率的な船舶の運航、海洋汚染の防止に関し最も有効な措置の勧告等を行うことを目的としている。【加盟国数】加盟国；158カ国、準加盟国；2カ国（香港、マカオ）　（2000年5月現在）あい・えむ・おー

国際海事機関(IMO)

2007-07-09T05:22:43Z
国際海事機関(IMO)とは、国際貿易に従事する船舶の技術・安全運行・危険品輸送・海洋汚染防止などにかかる規則等を各国政府に勧告する国際機関をいう。世界の150カ国以上が加盟している。SOLAS条約やFAL条約などもこの機関で審議され提案されている。【歴史】海運は元来非常に国際性の高いものであるため、既に19世紀後半から主要海運国が中心となって、各種の技術的事項に関する会議を開催し、灯台業務や海難防止、海難救助等の海上の安全の確保を目的とする国際条約等の国際的取決めがなされてきた。第二次世界大戦を経て、国際連合は、船舶輸送の技術面の検討のため、常設の海事専門機関設置の必要性を指摘した運輸通信委員会の報告に基づき、1948年(昭和23年)３月、国際連合海事会議をジュネーブで開催し、ＩＭＣＯ（Inter-governmental Maritime Consultative Organization：政府間海事協議機関）の設立及び活動に関するＩＭＣＯ条約を採択した。しかし、日本は、戦後の対日平和条約の締結がなされていなかったため、本会議には招聘されなかった。本条約は、その発効要件として１００万総トン以上の船腹を有する７カ国を含む２１カ国の受諾を求めていたが、1958年(昭和33年)３月、日本が受諾書を寄託することにより発効要件が満たされ、発効に至った。 1975年(昭和50年)11月に機関の活動内容の拡大及び加盟国の増加に伴う機関の名称変更等の必要性が生じ、ＩＭＣＯ条約の改正が採択された。 1982年(昭和57年)5月に同改正が発効したことにより、ＩＭＣＯはＩＭＯ(International Maritime Organaization：国際海事機関）に改称され、現在に至っている。【設立目的】ＩＭＯ条約第１条に詳細に規定されているが、国際貿易に従事する海運に影響のあるすべての種類の技術的事項に関する政府の規則及び慣行について、政府間の協力のための機構となり、政府による差別的措置及び不必要な制限の除去を奨励し、海上の安全、能率的な船舶の運航、海洋汚染の防止に関し最も有効な措置の勧告等を行うことを目的としている。【加盟国数】加盟国；158カ国、準加盟国；2カ国（香港、マカオ）　（2000年5月現在）こくさいかいじきかん

FAL条約（国際海運簡素化条約）

2007-07-09T05:14:08Z
FAL条約（国際海運簡素化条約）とは、IMOにより1965年に制定され、67年に発効した条約で、国際物流の円滑化を目的に船舶の入出港の際に税関など関係当局に提出する書類の簡素化・統一化を定めた国際条約である。日本も65年に署名はしているが、手続の簡素化に手間どったまま、40年近く批准を先送りしてきた。この条約を批准していないために、大量破壊兵器に転用できる物品についての検査を十分に行っていないといった批判がアメリカなどから出てきていることから、政府は2005年までに批准する方針。現在の日本の港湾への入出港手続には100種類以上の書類が必要となるが、この条約では一般申告書、貨物申告書、乗組員名簿、危険物積荷目録など8種類に簡素化される。政府は批准に向け、財務、農水、厚生労働、国土交通など関係省庁間の調整を進め、通常国会に関連法改正案を提出し、承認を得ることにしている。えふ・えー・える条約

国際海運簡素化条約（FAL条約）

2007-07-09T05:14:03Z
国際海運簡素化条約（FAL条約）とは、IMOにより1965年に制定され、67年に発効した条約で、国際物流の円滑化を目的に船舶の入出港の際に税関など関係当局に提出する書類の簡素化・統一化を定めた国際条約である。日本も65年に署名はしているが、手続の簡素化に手間どったまま、40年近く批准を先送りしてきた。この条約を批准していないために、大量破壊兵器に転用できる物品についての検査を十分に行っていないといった批判がアメリカなどから出てきていることから、政府は2005年までに批准する方針。現在の日本の港湾への入出港手続には100種類以上の書類が必要となるが、この条約では一般申告書、貨物申告書、乗組員名簿、危険物積荷目録など8種類に簡素化される。政府は批准に向け、財務、農水、厚生労働、国土交通など関係省庁間の調整を進め、通常国会に関連法改正案を提出し、承認を得ることにしている。こくさいかいうんかんそかじょうやく

Traffic Control（航路管制）

2007-07-09T05:11:54Z
Traffic Control（航路管制）とは、入出港管制のことをいう。海上交通安全法で定められた特定航路及び港則法で定められた特定港など、船舶の輻輳する海域では、船舶の航行安全を目的に一定の基準を上回る大きさの船舶に対して、入出港管制が行われている。とらふぃっく・こんとろーる

航路管制(Traffic Control)

2007-07-09T05:11:52Z
航路管制(Traffic Control)とは、入出港管制のことをいう。海上交通安全法で定められた特定航路及び港則法で定められた特定港など、船舶の輻輳する海域では、船舶の航行安全を目的に一定の基準を上回る大きさの船舶に対して、入出港管制が行われている。こうろかんせい

D/O（荷渡指図書）

2007-07-09T05:09:06Z
とは、船会社が貨物の引き渡しをCYオペレータ、CFSオペレータに指示する書類のことをいう。本来、貨物の引渡しはB／L と引換えに行われるべきものであるが、商習慣として荷受人からB／Lの提出に対して、船会社または代理店は荷渡指図書を発行交付し、荷受人はこれを本船（本船渡の場合または倉庫渡しの場合）に提示して荷渡をうけるのが普通である。なお、D／O には本書と引換えに貨物を引き渡すべき旨を記載してあるが、その特質はB／L とは異なり、単なる貨物引渡の指図書にすぎない。よって流通性を有しない原語のまま、デリバリーオーダー又はD／O の略称で呼ばれる。でぃー・おー

荷渡指図書(D/O)

2007-07-09T05:09:04Z
荷渡指図書(D/O)とは、船会社が貨物の引き渡しをCYオペレータ、CFSオペレータに指示する書類のことをいう。本来、貨物の引渡しはB／L と引換えに行われるべきものであるが、商習慣として荷受人からB／Lの提出に対して、船会社または代理店は荷渡指図書を発行交付し、荷受人はこれを本船（本船渡の場合または倉庫渡しの場合）に提示して荷渡をうけるのが普通である。なお、D／O には本書と引換えに貨物を引き渡すべき旨を記載してあるが、その特質はB／L とは異なり、単なる貨物引渡の指図書にすぎない。よって流通性を有しない原語のまま、デリバリーオーダー又はD／O の略称で呼ばれる。にわたしさしずしょ

航空運送状(AWB)

2007-07-09T05:04:27Z
航空運送状(AWB)とは、航空貨物の運送のために最も基本となる書類のことをいう。海上運送における船荷証券、旅客航空運送における航空券に相当する。一部の地域では、Consignment Note、あるいはAir Consignment Noteとも呼ばれている。航空貨物運送を行う運送人には、実際に航空機を運航して貨物運送を行う航空会社と、その航空会社の貨物運送を利用して独自の航空貨物運送を行う混載業者がある。航空会社が輸出業者など荷主から直接に受託して貨物運送を行う際の航空運送状は、単にAir Waybillと呼ばれる。一方、混載業者が行う貨物運送の航空運送状もAir Waybillだが、混載業者は実際の航空運送を航空会社に委託しているので、航空会社はAir Waybillを混載業者に発行する。航空会社のAir Waybillと混載業者のAir Waybillとを区別するために、航空会社の航空運送状をMaster Air Waybillと呼び、混載業者のものをHouse Air Waybillと呼んでいる。このように混載業者が行う貨物運送の場合には、航空会社も同時に関与し２種類のAIR WAYBILL が発行されるために、MasterとHouse という言葉が便宜的に使われているが、それぞれのAir Waybill面上に特にその記載がある訳ではない。こうくううんそうじょう

AWB（航空運送状）

2007-07-09T05:04:26Z
AWB（航空運送状）とは、航空貨物の運送のために最も基本となる書類のことをいう。海上運送における船荷証券、旅客航空運送における航空券に相当する。一部の地域では、Consignment Note、あるいはAir Consignment Noteとも呼ばれている。航空貨物運送を行う運送人には、実際に航空機を運航して貨物運送を行う航空会社と、その航空会社の貨物運送を利用して独自の航空貨物運送を行う混載業者がある。航空会社が輸出業者など荷主から直接に受託して貨物運送を行う際の航空運送状は、単にAir Waybillと呼ばれる。一方、混載業者が行う貨物運送の航空運送状もAir Waybillだが、混載業者は実際の航空運送を航空会社に委託しているので、航空会社はAir Waybillを混載業者に発行する。航空会社のAir Waybillと混載業者のAir Waybillとを区別するために、航空会社の航空運送状をMaster Air Waybillと呼び、混載業者のものをHouse Air Waybillと呼んでいる。このように混載業者が行う貨物運送の場合には、航空会社も同時に関与し２種類のAIR WAYBILL が発行されるために、MasterとHouse という言葉が便宜的に使われているが、それぞれのAir Waybill面上に特にその記載がある訳ではない。えー・だぶりゅー・びー

Ex-Factory（工場渡し価格）

2007-07-05T06:39:33Z
とは、工場で貨物を引渡し、その後の費用と危険は買主負担となる建値のことをいう。えくす・ふぁくとりー

工場渡し価格(Ex-Factory)

2007-07-05T06:39:28Z
工場渡し価格(Ex-Factory)とは、工場で貨物を引渡し、その後の費用と危険は買主負担となる建値のことをいう。こうじょうわたしかかく

CLP（コンテナ内積付表）

2007-07-05T06:25:43Z
とは、コンテナ内に積載された貨物の明細を記載した書類のことをいう。コンテナ1本毎に、FCLの場合は荷主または海貨業者、LCLの場合には船会社CFSオペレータにより作成される。しー・える・ぴー

コンテナ内積付表(CLP)

2007-07-05T06:25:41Z
コンテナ内積付表(CLP)とは、コンテナ内に積載された貨物の明細を記載した書類のことをいう。コンテナ1本毎に、FCLの場合は荷主または海貨業者、LCLの場合には船会社CFSオペレータにより作成される。こんてなないせきふひょう

Container Lease System（コンテナ賃貸制）

2007-07-05T06:21:58Z
コンテナ賃貸制(Container Lease System)とは、運送人や荷主に、長期契約や日貸し契約でコンテナを賃貸する制度をいう。こんてぃなー・りーす・しすてむ

コンテナ賃貸制(Container Lease System)

2007-07-05T06:21:56Z
コンテナ賃貸制(Container Lease System)とは、運送人や荷主に、長期契約や日貸し契約でコンテナを賃貸する制度をいう。こんてなちんたいせい

FCL貨物(Full Container Load)

2007-07-05T04:27:52Z
FCL貨物(Full Container Load)とは、コンテナ１個を単位として発送される大口貨物をいう。一般的にはＣＬ貨物（カーゴ）というが、欧州同盟系ではＦＣＬ貨物（カーゴ）という。多くの場合は荷主によりコンテナ詰めされてコンテナヤードに搬入され、仕向地においてもコンテナヤードでコンテナのまま受荷主に引き渡される。 FCL貨物は、品目無差別運賃か品目別運賃の何れかが適用される。えふ・しー・えるかもつ

Full Container Load（FCL貨物）

2007-07-05T04:27:51Z
Full Container Load（FCL貨物）とは、コンテナ１個を単位として発送される大口貨物をいう。一般的にはＣＬ貨物（カーゴ）というが、欧州同盟系ではＦＣＬ貨物（カーゴ）という。多くの場合は荷主によりコンテナ詰めされてコンテナヤードに搬入され、仕向地においてもコンテナヤードでコンテナのまま受荷主に引き渡される。 FCL貨物は、品目無差別運賃か品目別運賃の何れかが適用される。ふる・こんてぃなー・ろーど

THC（コンテナ取扱料金）

2007-06-27T05:15:44Z
THC（コンテナ取扱料金）とは、コンテナ・ヤードでコンテナを取り扱うための料金。 CHC(Container Handling Charge)、THC(Terminal Handling Charge)、ECHC(Empty Container Handling Charge)と同義。てぃー・えっち・しー

コンテナ取扱料金(THC)

2007-06-27T05:15:41Z
コンテナ取扱料金(THC)とは、コンテナ・ヤードでコンテナを取り扱うための料金。 CHC(Container Handling Charge)、THC(Terminal Handling Charge)、ECHC(Empty Container Handling Charge)と同義。こんてなとりあつかいりょうきん

DDC（コンテナ取扱料金）

2007-06-27T05:12:42Z
DDC（コンテナ取扱料金）とは、仕向港に到着したコンテナをコンテナヤード(CY)の所定の位置まで運ぶための費用を船会社が荷主に課金する料金のこと。アメリカ以外ではDTHCと呼ぶが、アメリカではDDCと言う。でぃー・でぃー・しー

コンテナ取扱料金(DDC)

2007-06-27T05:12:40Z
コンテナ取扱料金(DDC)とは、仕向港に到着したコンテナをコンテナヤード(CY)の所定の位置まで運ぶための費用を船会社が荷主に課金する料金のこと。アメリカ以外ではDTHCと呼ぶが、アメリカではDDCと言う。こんてなとりあつかいりょうきん

Less than Container Load（LCL貨物）

2007-06-27T05:06:15Z
Less than Container Load（LCL貨物）とは、コンテナ１本に満たない小口貨物のことをいう。 LCL貨物をコンテナ・フレイト・ステーション（CFS）で仕向地別にコンテナ単位に仕立てているのは、船会社と非船舶運行業者（NVOCC：NON-VESSEL OPERATING COMMON CARRIER）で、混載業者ともいわれる。現在、コンテナには20フィートと40フィートの２種類があり、20フィート・コンテナの場合、種類にもよるが、コンテナ1本を満たす貨物量は、最大積荷重量は22トン位になる。ただし道路交通法での重量制限もあり注意が必要である。容積でみると約31立方米あるが、実際に積み込める量は通常制限される。ある程度の出荷貨物の量が決定した際に、コンテナ単位のFCL（Full Container Load）貨物にするのが割安かどうかの判断が必要となる。また、LCL貨物として輸送できない貨物もある。特殊な貨物、例えば温度管理が必要な貨物、穀物・原材料等のバラのままの貨物、長尺物、重量物、大型貨物等の場合は、単独で大口（FCL）貨物として運んだり、特殊コンテナを必要としたりすることもある。また、他の相積貨物と一緒にコンテナに積むと悪い影響が及ぶ場合も、LCL貨物にはできない。ある程度まとまった小口貨物や特殊な小口貨物の輸送に関しては、通関業者や混載業者等に確認し、最適の輸送方法を選択する必要がある。れす・ざん・こんてぃなー・ろーど

LCL貨物 (Less than Container Load)

2007-06-27T05:06:12Z
LCL貨物 (Less than Container Load)とは、コンテナ１本に満たない小口貨物のことをいう。 LCL貨物をコンテナ・フレイト・ステーション（CFS）で仕向地別にコンテナ単位に仕立てているのは、船会社と非船舶運行業者（NVOCC：NON-VESSEL OPERATING COMMON CARRIER）で、混載業者ともいわれる。現在、コンテナには20フィートと40フィートの２種類があり、20フィート・コンテナの場合、種類にもよるが、コンテナ1本を満たす貨物量は、最大積荷重量は22トン位になる。ただし道路交通法での重量制限もあり注意が必要である。容積でみると約31立方米あるが、実際に積み込める量は通常制限される。ある程度の出荷貨物の量が決定した際に、コンテナ単位のFCL（Full Container Load）貨物にするのが割安かどうかの判断が必要となる。また、LCL貨物として輸送できない貨物もある。特殊な貨物、例えば温度管理が必要な貨物、穀物・原材料等のバラのままの貨物、長尺物、重量物、大型貨物等の場合は、単独で大口（FCL）貨物として運んだり、特殊コンテナを必要としたりすることもある。また、他の相積貨物と一緒にコンテナに積むと悪い影響が及ぶ場合も、LCL貨物にはできない。ある程度まとまった小口貨物や特殊な小口貨物の輸送に関しては、通関業者や混載業者等に確認し、最適の輸送方法を選択する必要がある。えるしーえるかもつ

Detention Charge（コンテナ延滞料金）

2007-06-27T05:02:55Z
Detention Charge（コンテナ延滞料金）とは、コンテナをコンテナヤード(CY)から引き取り、フリータイムの期限内にコンテナをCYに返却されなかった場合に発生する料金をいう。でぃてんしょん・ちゃーじ

コンテナ延滞料金(Detention Charge)

2007-06-27T05:02:53Z
コンテナ延滞料金(Detention Charge)とは、コンテナをコンテナヤード(CY)から引き取り、フリータイムの期限内にコンテナをCYに返却されなかった場合に発生する料金をいう。こんてなえんたいりょうきん

CBR（品目別運賃）

2007-06-27T04:58:13Z
CBR（品目別運賃）とは、　個々の貨物の特性（運送コスト、運賃負担力、荷姿、材質など）に応じて品目別に設定される運賃の事をさす。個品運送を対象とする海運同盟のタリフレートは全てこの方式を採用している。ただし、品目分類の方法、設定基準などは各運賃同盟により、まちまちとなっている。しー・びー・あーる

品目別運賃(CBR)

2007-06-27T04:58:11Z
品目別運賃(CBR)とは、　個々の貨物の特性（運送コスト、運賃負担力、荷姿、材質など）に応じて品目別に設定される運賃の事をさす。個品運送を対象とする海運同盟のタリフレートは全てこの方式を採用している。ただし、品目分類の方法、設定基準などは各運賃同盟により、まちまちとなっている。ひんもくべつうんちん

FAK（品目無差別運賃）

2007-06-27T04:54:41Z
FAK（品目無差別運賃）とは、コンテナ輸送と共に生じた概念で、コンテナ内の貨物の品目、容積、価格の如何を問わず、コンテナ1本当りの運賃の事をさす。コンテナの使用により貨物に対するダメージが少なくなっている現在、品目別に運賃を定める根拠は乏しいので、この考え方が主流になってきている。えふ・えい・けー

品目無差別運賃(FAK)

2007-06-27T04:54:36Z
品目無差別運賃(FAK)とは、コンテナ輸送と共に生じた概念で、コンテナ内の貨物の品目、容積、価格の如何を問わず、コンテナ1本当りの運賃の事をさす。コンテナの使用により貨物に対するダメージが少なくなっている現在、品目別に運賃を定める根拠は乏しいので、この考え方が主流になってきている。ひんもくむさべつうんちん

コンテナヤード(CY)

2007-06-26T06:58:24Z
コンテナヤード(CY)とは、コンテナターミナル内で、コンテナの受け渡し、集積、蔵置などのため、船会社に指定された港頭地区の場所である。輸出の場合には実入りコンテナを引き受け、船積みの為に蔵置し、また、輸入の際には船卸しした実入りコンテナを蔵置し、引き渡す施設。こんてなやーど

CY（コンテナヤード）

2007-06-26T06:58:22Z
CY（コンテナヤード）とは、コンテナターミナル内で、コンテナの受け渡し、集積、蔵置などのため、船会社に指定された港頭地区の場所である。輸出の場合には実入りコンテナを引き受け、船積みの為に蔵置し、また、輸入の際には船卸しした実入りコンテナを蔵置し、引き渡す施設。こんてな・やーど

C/T（コンテナ・ターミナル）

2007-06-26T06:51:36Z
C/T（コンテナターミナル）とは、コンテナ貨物の輸送・流通を効率よく運営するため、海上と陸上の接点として港に設ける輸送基地のことをいう。コンテナターミナルは、コンテナ船などを係留するための岸壁や泊地、コンテナの積み卸しを行うガントリークレーン、コンテナの整理保管場所及び配送待機場所となる広いコンテナヤード、そして小口混載貨物のコンテナ詰め・取り出し及び受け渡し作業などを行うコンテナ・フレイト・ステーションなどの施設で構成されている。 ■コンテナ・ターミナルでの荷物の流れ船会社所有のコンテナに、輸出しようとする荷物が詰められ、コンテナターミナル迄運ばれ、搬入される。そのコンテナを一時保管し、税関手続き終了後コンテナ専用船に積み込む。輸入の荷物については、コンテナ専用船が海外から運んできたコンテナを船から卸し、税関手続き終了後各荷主に引き渡す。しー・てぃ

コンテナ・ターミナル(C/T)

2007-06-26T06:51:34Z
コンテナターミナル(C/T)とは、コンテナ貨物の輸送・流通を効率よく運営するため、海上と陸上の接点として港に設ける輸送基地のことをいう。コンテナターミナルは、コンテナ船などを係留するための岸壁や泊地、コンテナの積み卸しを行うガントリークレーン、コンテナの整理保管場所及び配送待機場所となる広いコンテナヤード、そして小口混載貨物のコンテナ詰め・取り出し及び受け渡し作業などを行うコンテナ・フレイト・ステーションなどの施設で構成されている。 ■コンテナ・ターミナルでの荷物の流れ船会社所有のコンテナに、輸出しようとする荷物が詰められ、コンテナターミナル迄運ばれ、搬入される。そのコンテナを一時保管し、税関手続き終了後コンテナ専用船に積み込む。輸入の荷物については、コンテナ専用船が海外から運んできたコンテナを船から卸し、税関手続き終了後各荷主に引き渡す。こんてな・たーみなる

CFS Charge（コンテナ・フレイト・ステーション・チャージ）

2007-06-26T06:12:12Z
コンテナ・フレイト・ステーション・チャージ(CFS Charge)とは、コンテナ・フレイト・ステーション(CFS)にて発生する費用で、混載貨物の取扱費用のことをいう。エル・シー・エル(LCL)サービスチャージ、シー・エフ・エス(CFS)レシービング・チャージとも呼ばれている。混載貨物の場合は一つのコンテナの中に複数の荷主の貨物が積載されており、税関への輸入申告に際してコンテナからすべての貨物を取り出して仕訳を行わなければならない。そのためにはコンテナをコンテナ・ヤードからコンテナ・フレイト・ステーションへ移動し、そこで貨物を取り出した後、コンテナに積載されているべき貨物のリストと実際の貨物の個数、容量を確認して税関に届ける手続きが必要となる。それらの作業のための費用を総称してコンテナ・フレイト・ステーション・チャージという。しー・えふ・えす・ちゃーじ

コンテナ・フレイト・ステーション・チャージ(CFS Charge)

2007-06-26T06:12:10Z
コンテナ・フレイト・ステーション・チャージ(CFS Charge)とは、コンテナ・フレイト・ステーション(CFS)にて発生する費用で、混載貨物の取扱費用のことをいう。エル・シー・エル(LCL)サービスチャージ、シー・エフ・エス(CFS)レシービング・チャージとも呼ばれている。混載貨物の場合は一つのコンテナの中に複数の荷主の貨物が積載されており、税関への輸入申告に際してコンテナからすべての貨物を取り出して仕訳を行わなければならない。そのためにはコンテナをコンテナ・ヤードからコンテナ・フレイト・ステーションへ移動し、そこで貨物を取り出した後、コンテナに積載されているべき貨物のリストと実際の貨物の個数、容量を確認して税関に届ける手続きが必要となる。それらの作業のための費用を総称してコンテナ・フレイト・ステーション・チャージという。こんてな・ふれいと・すてーしょん・ちゃーじ

CFS（コンテナ・フレイト・ステーション）

2007-06-26T05:38:40Z
コンテナ・フレイト・ステーション(CFS)とは、コンテナターミナルにある施設のひとつで、船会社がLCL貨物（小口混載貨物）をコンテナに詰め、或いはコンテナから取り出す作業を行う場所をいう。すなわち、輸出の場合は輸出者から貨物を引き受け、それぞれの仕向け地別にコンテナ内に収納し、また、輸入の場合には混載貨物をコンテナから取り出し、輸入者に引き渡す作業が行われる。 CFSに搬入される貨物およびCFSで荷渡しされる貨物をCFS貨物と呼ぶ。こんてな・ふれいと・すてーしょん

コンテナ・フレイト・ステーション(CFS)

2007-06-26T05:38:38Z
コンテナ・フレイト・ステーション(CFS)とは、コンテナターミナルにある施設のひとつで、船会社がLCL貨物（小口混載貨物）をコンテナに詰め、或いはコンテナから取り出す作業を行う場所をいう。すなわち、輸出の場合は輸出者から貨物を引き受け、それぞれの仕向け地別にコンテナ内に収納し、また、輸入の場合には混載貨物をコンテナから取り出し、輸入者に引き渡す作業が行われる。 CFSに搬入される貨物およびCFSで荷渡しされる貨物をCFS貨物と呼ぶ。こんてな・ふれいと・すてーしょん

CSI（コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ）

2007-06-26T05:34:32Z
http://www.cbp.gov/xp/cgov/border_security/ international_activities/csi/csi_in_brief.xml http://www.cbp.gov/xp/cgov/newsroom/ news_releases/092006/10032006.xml CSIに関する詳細は、下記のサイトを参照。 http://www.cbp.gov/xp/cgov/enforcement/ international_activities/csi/　 http://www.cbp.gov/xp/cgov/newsroom/press_releases/ archives/legacy/2002/92002/09252002.xml http://www.jmcti.org/C-TPAT/]]> しー・えす・あい

コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ(CSI)

2007-06-26T05:34:30Z
http://www.cbp.gov/xp/cgov/border_security/ international_activities/csi/csi_in_brief.xml http://www.cbp.gov/xp/cgov/newsroom/ news_releases/092006/10032006.xml CSIに関する詳細は、下記のサイトを参照。 http://www.cbp.gov/xp/cgov/enforcement/ international_activities/csi/　 http://www.cbp.gov/xp/cgov/newsroom/press_releases/ archives/legacy/2002/92002/09252002.xml http://www.jmcti.org/C-TPAT/]]> こんてな・せきゅりてぃ・いにしあてぃぶ

Correspondence（コレポン）

2007-06-26T05:31:02Z
とは、国際間貿易取引が行なわれる際に、使われる取引通信文の事。英語の correspondence の略。コレポンの本来の意味は、通信や文通など、文書をやりとりすることだが、貿易取引でコレポンといえば、海外の取引先と主に英文にて取り交わす手紙やメールなどの商業文を指す。要件を正確に相手に伝える事が目的であり、簡潔明瞭な文語体で書く必要がある。これすぽんでんす

コレポン(Correspondence)

2007-06-26T05:30:59Z
コレポン(Correspondence)とは、国際間貿易取引が行なわれる際に、使われる取引通信文の事。英語の correspondence の略。コレポンの本来の意味は、通信や文通など、文書をやりとりすることだが、貿易取引でコレポンといえば、海外の取引先と主に英文にて取り交わす手紙やメールなどの商業文を指す。要件を正確に相手に伝える事が目的であり、簡潔明瞭な文語体で書く必要がある。これぽん

国際海上人命安全条約（SOLAS条約）

2007-06-26T05:25:43Z
国際海上人命安全条約（SOLAS条約）とは、1912年のタイタニック号海難事故を受けて制定された、船舶の安全確保を目的とする国際条約であるが、2001年米国同時多発テロを契機に2002年に改正が行われ、テロ対策として港湾関連施設（港頭地区の倉庫など）についても、侵入防止などの保安対策を強化することが義務付けられた。＊SOLAS条約の詳細については、国土交通省ホームページをご参照ください。http://www.mlit.go.jp/kaiji/imo/imo0001_.html こくさいかいじょうじんめいあんぜんじょうやく

SOLAS条約（国際海上人命安全条約）

2007-06-26T05:25:41Z
SOLAS条約（国際海上人命安全条約）とは、1912年のタイタニック号海難事故を受けて制定された、船舶の安全確保を目的とする国際条約であるが、2001年米国同時多発テロを契機に2002年に改正が行われ、テロ対策として港湾関連施設（港頭地区の倉庫など）についても、侵入防止などの保安対策を強化することが義務付けられた。＊SOLAS条約の詳細については、下記サイトを参照。国土交通省 http://www.mlit.go.jp/kaiji/imo/imo0001_.html そらすじょうやく

Inspection（検品）

2007-06-26T05:22:48Z
Inspection（検品）とは、海外から物を輸入する時に、契約通りの性能・品質・数量であるか、また配送する際に充分な梱包をされているかを検査をすることをいう。いんすぺくしょん

検品(Inspection)

2007-06-26T05:22:45Z
検品(Inspection)とは、海外から物を輸入する時に、契約通りの性能・品質・数量であるか、また配送する際に充分な梱包をされているかを検査をすることをいう。けんぴん

EPA（経済連携協定）

2007-06-26T05:18:44Z
EPA（経済連携協定）とは、特定の2国間又は複数国間で、モノやサービスの貿易の自由化だけではなく、投資や人の行き来、知的財産の保護や経済政策そのものの調和・一体化など幅広い分野での連携を目的とした協定のことをいう。一般にFTA（自由貿易協定）よりも対象範囲が広い概念。 ■日本との締結国シンガポールメキシコマレーシアフィリピンチリタイブルネイ ■日本と経済連携協定を結ぶ事に大筋合意した国インドネシア（2006年11月）：2007年の発効を目指す。 ASEAN（2007年5月）：2008年の発効を目指す。 ■日本と交渉中の国韓国 (2003年3月～) インド（2007年1月～）ベトナム（2007年1月～）オーストラリア（2007年4月～）スイス（2007年5月～） ■日本と経済連携協定の締結に向けて協議中の国 EU（2007年秋研究開始） ■日本と経済連携協定の締結を標榜している国台湾中国米国カナダエジプトブラジルモロッコモンゴルイスラエルノルウェー南アフリカアイスランドアルゼンチンメルコスールいー・ぴー・えい

経済連携協定(EPA)

2007-06-26T05:18:11Z
経済連携協定(EPA)とは、特定の2国間又は複数国間で、モノやサービスの貿易の自由化だけではなく、投資や人の行き来、知的財産の保護や経済政策そのものの調和・一体化など幅広い分野での連携を目的とした協定のことをいう。一般にFTA（自由貿易協定）よりも対象範囲が広い概念。 ■日本との締結国シンガポールメキシコマレーシアフィリピンチリタイブルネイ ■日本と経済連携協定を結ぶ事に大筋合意した国インドネシア（2006年11月）：2007年の発効を目指す。 ASEAN（2007年5月）：2008年の発効を目指す。 ■日本と交渉中の国韓国 (2003年3月～) インド（2007年1月～）ベトナム（2007年1月～）オーストラリア（2007年4月～）スイス（2007年5月～） ■日本と経済連携協定の締結に向けて協議中の国 EU（2007年秋研究開始） ■日本と経済連携協定の締結を標榜している国台湾中国米国カナダエジプトブラジルモロッコモンゴルイスラエルノルウェー南アフリカアイスランドアルゼンチンメルコスールけいざいれんけいきょうてい

Case（ケース梱包仕様）

2007-06-26T05:01:18Z
Case（ケース梱包仕様）とは、貨物を木箱等に入れる密閉梱包の一つである。工作機械、機械設備などの重量物を梱包するのに、広く用いられている。スチールケースにおいては、近年、諸外国の植物検疫規制強化により、検疫処理の必要がない鋼材を用いたこの梱包方法に注目が集まっている。材質としては、木材(Wooden)、スチール(Steel)、トライウォール（Tri-Wall、強化ダンボールのこと）等がある。書類作成ではC/Sと省略することもある。けーす

ケース梱包仕様(Case)

2007-06-26T05:01:03Z
ケース梱包仕様(Case)とは、貨物を木箱等に入れる密閉梱包の一つである。工作機械、機械設備などの重量物を梱包するのに、広く用いられている。スチールケースにおいては、近年、諸外国の植物検疫規制強化により、検疫処理の必要がない鋼材を用いたこの梱包方法に注目が集まっている。材質としては、木材(Wooden)、スチール(Steel)、トライウォール（Tri-Wall、強化ダンボールのこと）等がある。書類作成ではC/Sと省略することもある。けーすこんぽうしよう

燻蒸(Fumigation)

2007-06-26T04:54:20Z
http://www.maff.go.jp/www/maff/central/org_shohianzen.html 農林水産省植物防疫所 http://www.pps.go.jp/ 社団法人全国植物検疫協会 http://www.zenshoku-kyo.or.jp/]]> くんじょう

Fumigation（燻蒸）

2007-06-26T04:54:18Z
http://www.maff.go.jp/www/maff/central/org_shohianzen.html 農林水産省植物防疫所 http://www.pps.go.jp/ 社団法人全国植物検疫協会 http://www.zenshoku-kyo.or.jp/]]> ふゅーみげーしょん

IS（倉入）

2007-06-26T04:50:56Z
IS（倉入）とは、税関長の承認を受けて貨物を保税蔵置場に入れること。あい・えす

倉入(IS)

2007-06-26T04:50:52Z
倉入(IS)とは、税関長の承認を受けて貨物を保税蔵置場に入れること。くらいれ

Crate（クレート梱包仕様）

2007-06-26T04:47:20Z
Crate（クレート梱包仕様）とは、外から貨物が見えるような木枠による梱包方法の一つである。透かし梱包ともいう。ケース梱包とともに、工作機械、機械設備などの重量物を梱包するのに、広く用いられてる。材質としては、木材(Wooden)、スチール等(Steel)がある。書類上ではC/Rと省略することもある。くれーと

クレート梱包仕様(Crate)

2007-06-26T04:47:13Z
クレート梱包仕様(Crate)とは、外から貨物が見えるような木枠による梱包方法の一つである。透かし梱包ともいう。ケース梱包とともに、工作機械、機械設備などの重量物を梱包するのに、広く用いられてる。材質としては、木材(Wooden)、スチール等(Steel)がある。書類上ではC/Rと省略することもある。くれーとこんぽうしよう

Discrepancy（ディスクレ）

2007-06-23T04:36:01Z
Discrepancy（ディスクレ）とは、L/C受益者（＝輸出者）から提出された輸出関係書類が信用状で規定された条件と不一致がある状態のことをいう。ディスクレパンシー (discrepancy:不一致、矛盾の意味)の略。信用状は厳密な書類取引であるため、輸出者が取引銀行に呈示した信用状と船積書類の内容にディスクレがある場合、銀行は荷為替手形を買い取らない。しかし、ディスクレの内容が軽微である場合は、銀行は信用状の発行依頼人に電信等で内容を照会し、買取をすることができる（ケーブルネゴ）。また、輸出者が銀行に、代金支払いが拒絶された場合には荷為替手形を買い戻すことを保証する旨の保証書（Letter of Guarantee: L/G）を差し入れさせることにより、荷為替手形を買い取ることもある（L/Gネゴ）。でぃすくれ

ディスクレ(Discrepancy)

2007-06-23T02:52:58Z
ディスクレ(Discrepancy)とは、L/C受益者（＝輸出者）から提出された輸出関係書類が信用状で規定された条件と不一致がある状態のことをいう。ディスクレパンシー (discrepancy:不一致、矛盾の意味)の略。信用状は厳密な書類取引であるため、輸出者が取引銀行に呈示した信用状と船積書類の内容にディスクレがある場合、銀行は荷為替手形を買い取らない。しかし、ディスクレの内容が軽微である場合は、銀行は信用状の発行依頼人に電信等で内容を照会し、買取をすることができる（ケーブルネゴ）。また、輸出者が銀行に、代金支払いが拒絶された場合には荷為替手形を買い戻すことを保証する旨の保証書（Letter of Guarantee: L/G）を差し入れさせることにより、荷為替手形を買い取ることもある（L/Gネゴ）。でぃすくれ

L/G（保証状）

2007-06-23T02:49:51Z
L/G（保証状）とは、貿易取引において、当事者間で損害が発生しそうな折に一方がこれを保証する旨を記載した念書のことをいう。Letter of Guaranteeの略。通常は銀行が連帯保証人になった “BANK L/G” (Bank Guarantee)を差し入れる。 ■B/Lの内容を訂正する場合に用いられる念書。（L/Gネゴ） L/C決済における輸出時において、買取書類とL/Cの間に不一致があるまま買取に応じてもらうため、手形が不渡りになった場合は、その手形の買い戻しに応じ、買取銀行に損害が発生した場合にはそれを補償する、という内容の念書。 ■B/Lの内容を訂正する場合に用いられる念書。有価証券であるB/Lの内容を訂正した結果生じた損害に対し、L/Gを差入れた側が責任を負い、船会社の責任を免除する文言が記載される。 ■L/C決済における輸入時において、B/Lの到着前に貨物を受取るために船会社に差入れる念書。本来、貨物はB/L 1通と引換に船会社から輸入者に引き渡されものであるが、銀行及び輸入者の署名の入った念書があれば、船会社は引き渡しに応じてくれることもある。但し、B/Lを入手した場合、即座に船会社に差入れておかないと、B/Lを持った善意の第3者が現れた場合、これに対抗できない、というリスクが伴う。えるじー

保証状(L/G)

2007-06-23T02:49:45Z
保証状(L/G)とは、貿易取引において、当事者間で損害が発生しそうな折に一方がこれを保証する旨を記載した念書のことをいう。Letter of Guaranteeの略。通常は銀行が連帯保証人になった “BANK L/G” (Bank Guarantee)を差し入れる。 ■B/Lの内容を訂正する場合に用いられる念書。（L/Gネゴ） L/C決済における輸出時において、買取書類とL/Cの間に不一致があるまま買取に応じてもらうため、手形が不渡りになった場合は、その手形の買い戻しに応じ、買取銀行に損害が発生した場合にはそれを補償する、という内容の念書。 ■B/Lの内容を訂正する場合に用いられる念書。有価証券であるB/Lの内容を訂正した結果生じた損害に対し、L/Gを差入れた側が責任を負い、船会社の責任を免除する文言が記載される。 ■L/C決済における輸入時において、B/Lの到着前に貨物を受取るために船会社に差入れる念書。本来、貨物はB/L 1通と引換に船会社から輸入者に引き渡されものであるが、銀行及び輸入者の署名の入った念書があれば、船会社は引き渡しに応じてくれることもある。但し、B/Lを入手した場合、即座に船会社に差入れておかないと、B/Lを持った善意の第3者が現れた場合、これに対抗できない、というリスクが伴う。ほしょうじょう

Gangway（ギャングウェイ）

2007-06-22T08:27:57Z
ギャングウェイ(Gangway)とは、ギャング（港湾労働者の一団あるいは組）が陸から船へ渡るために用いる橋のこと指す。転じて、船客用の渡船橋をも指す。舷門。ぎゃんぐうぇい

ギャングウェイ(Gangway)

2007-06-22T08:27:55Z
ギャングウェイ(Gangway)とは、ギャング（港湾労働者の一団あるいは組）が陸から船へ渡るために用いる橋のこと指す。転じて、船客用の渡船橋をも指す。舷門。ぎゃんぐうぇい

ギャング(Gang)

2007-06-22T07:23:03Z
ギャング(Gang) とは、船内荷役における労働者の単位のことをいう。在来船では、１ギャング構成は１１～１３人程度で、ハッチ単位で構成されている。コンテナ船では、１ギャング８人程度で、ガントリークレーン単位で構成されている。ぎゃんぐ

Gang（ギャング）

2007-06-22T07:23:00Z
Gang（ギャング）とは、船内荷役における労働者の単位のことをいう。在来船では、１ギャング構成は１１～１３人程度で、ハッチ単位で構成されている。コンテナ船では、１ギャング８人程度で、ガントリークレーン単位で構成されている。ぎゃんぐ

緊急燃料割増料金(EBS)

2007-06-22T07:10:12Z
緊急燃料割増料金(EBS)とは、原油価格の高騰に伴い、船舶燃料費（重油）の高騰に対する措置として導入された割増料金のことをいう。きんきゅうねんりょうわりましりょうきん

EBS（緊急燃料割増料金）

2007-06-22T07:09:50Z
とは、原油価格の高騰に伴い、船舶燃料費（重油）の高騰に対する措置として導入された割増料金のことをいう。いー・びー・えす

G/A（共同海損）

2007-06-22T06:39:03Z
とは、船舶が座礁・座州・火災・衝突などの事故に遭遇した際に発生する共同の危険を回避する目的で故意かつ合理的に支出した費用または犠牲となった損害につき、船体・積荷・燃料および運賃などのうち無事に残った部分を利害関係者間で按分し、損害を公平に分担するという制度である。日本の国内法では商法第四編（海商）第四章（海損）に規定されている。また、共同海損の精算方法に関する国際的な取り決めとしてヨーク・アントワープ規則がある。船主により共同海損が宣言されると、貨物の荷主は将来負担すべき共同海損分担金の担保として、船主からは共同海損分担概算額の供託か、保険会社のGeneral Average Guarantee（共同海損分担保証状）の提出を要求されるのが通常であり、この手続が行われないと貨物を引取ることはできない。じー・えい

共同海損(G/A)

2007-06-22T06:38:46Z
共同海損(G/A)とは、船舶が座礁・座州・火災・衝突などの事故に遭遇した際に発生する共同の危険を回避する目的で故意かつ合理的に支出した費用または犠牲となった損害につき、船体・積荷・燃料および運賃などのうち無事に残った部分を利害関係者間で按分し、損害を公平に分担するという制度である。日本の国内法では商法第四編（海商）第四章（海損）に規定されている。また、共同海損の精算方法に関する国際的な取り決めとしてヨーク・アントワープ規則がある。船主により共同海損が宣言されると、貨物の荷主は将来負担すべき共同海損分担金の担保として、船主からは共同海損分担概算額の供託か、保険会社のGeneral Average Guarantee（共同海損分担保証状）の提出を要求されるのが通常であり、この手続が行われないと貨物を引取ることはできない。きょうどうかいそん

EIR（機器受渡証）

2007-06-22T06:35:49Z
EIR（機器受渡証）とは、コンテナの状態が記載された受渡証のことをいう。コンテナ物流の場合、船会社は自社の持ち物であるコンテナを荷主に貸し出し、荷物を詰めて輸出入を行っているが、その場合に使用される船会社と荷主（実際にはコンテナ運送業者）間で受渡しされるコンテナの外装状態等を記載した証明書である。 EIRにはそのコンテナを識別する船名、VOY．NO、コンテナNO等色々な記載事項があり、その中にはダメージを記載する項目もある。いー・あい・あーる

機器受渡証(EIR)

2007-06-22T06:35:43Z
機器受渡証(EIR)とは、コンテナの状態が記載された受渡証のことをいう。コンテナ物流の場合、船会社は自社の持ち物であるコンテナを荷主に貸し出し、荷物を詰めて輸出入を行っているが、その場合に使用される船会社と荷主（実際にはコンテナ運送業者）間で受渡しされるコンテナの外装状態等を記載した証明書である。 EIRにはそのコンテナを識別する船名、VOY．NO、コンテナNO等色々な記載事項があり、その中にはダメージを記載する項目もある。ききうけわたししょう

Draft（喫水）

2007-06-22T06:23:06Z
喫水(Draft)とは水面に浮かぶ船の水中に沈んでいる部分の垂直距離のことをいう。メートル又はフィートで、船首部、中央部、船尾部に表示されている喫水標から読み取る。水深よりも喫水が大きいと、船が海底に乗り上げる事になる。また、喫水は海水の濃度によっても変化するので、河口付近等濃度の低い場所では、通常より深くなることがあるので注意が必要となる。どらふと

喫水(Draft)

2007-06-22T05:39:13Z
喫水(Draft)とは水面に浮かぶ船の水中に沈んでいる部分の垂直距離のことをいう。メートル又はフィートで、船首部、中央部、船尾部に表示されている喫水標から読み取る。水深よりも喫水が大きいと、船が海底に乗り上げる事になる。また、喫水は海水の濃度によっても変化するので、河口付近等濃度の低い場所では、通常より深くなることがあるので注意が必要となる。きっすい

Application for Negotiation of Documentary Bill（荷為替手形買取依頼書）

2007-06-22T05:35:29Z
Application for Negotiation of Documentary Bill（荷為替手形買取依頼書）とは、銀行に提出する依頼書のことをいう。輸出者は、船積が終わるとL／Cに要求されている書類を整え、為替手形を作成し、取引銀行に買取りを依頼する。その買取銀行あてに提出する依頼書が荷為替手形買取依頼書である。荷為替手形買取依頼書には、L/Cの簡単な内容、添付書類の通数、買取依頼金額、簡単な船積内容を記入する。各外為銀行に一定の書式がある。あぷりけーしょん・ふぉー・ねごしえいしょん・おぶ・どきゅめんたりー・びる

荷為替手形買取依頼書(Application for Negotiation of Documentary Bill)

2007-06-22T04:57:23Z
荷為替手形買取依頼書(Application for Negotiation of Documentary Bill)とは、銀行に提出する依頼書のことをいう。輸出者は、船積が終わるとL／Cに要求されている書類を整え、為替手形を作成し、取引銀行に買取りを依頼する。その買取銀行あてに提出する依頼書が荷為替手形買取依頼書である。荷為替手形買取依頼書には、L/Cの簡単な内容、添付書類の通数、買取依頼金額、簡単な船積内容を記入する。各外為銀行に一定の書式がある。にかわせてがたかいとりいらいしょ

On Deck（甲板積み）

2007-06-22T04:54:59Z
On Deck（甲板積み）とは、本船の船艙以外の甲板上を指す。在来線では船艙内（Under Deck）に比べ、貨物が損傷を受ける危険度が高いため海上貨物保険では甲板積は危険変動に相当し、基本的にはてん補されない。また、船会社は荷主と甲板積みに関して事前の合意があり、かつB/L面上にその旨の記載がない限り、運送契約違反を問われる。しかし、コンテナ船の場合は、貨物がコンテナ船に詰められているため、甲板上に積載されたからといって必ずしも契約違反になるとはいえない。おん・でっく

甲板積み(On Deck)

2007-06-22T04:52:15Z
甲板積み(On Deck)とは、本船の船艙以外の甲板上を指す。在来線では船艙内（Under Deck）に比べ、貨物が損傷を受ける危険度が高いため海上貨物保険では甲板積は危険変動に相当し、基本的にはてん補されない。また、船会社は荷主と甲板積みに関して事前の合意があり、かつB/L面上にその旨の記載がない限り、運送契約違反を問われる。しかし、コンテナ船の場合は、貨物がコンテナ船に詰められているため、甲板上に積載されたからといって必ずしも契約違反になるとはいえない。かんぱんづみ

HS Code（エイチエスコード）

2007-06-22T04:50:43Z
HS Code（エイチエスコード）とは、国際貿易商品の名称及び分類を世界的に統一した６桁の品目表のことをいう。関税率は輸入される製品ごとに決まっているため、製品を区別するために振り当てられている。 HS codeは「International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）」によって、輸出入される物品を品目別に分けるための番号のことである。関税及び統計等に関して世界の主要国において使用されている。日本語では統計品目番号と呼んだり、海外ではHS codeのことをTariff number（タリフナンバー）やCustom Tariff（カスタムタリフ）と呼ぶこともある。税関のホームページで、統計品目表から発送する品物のHS codeを知ることができる。えいちえす・こーど

エイチエスコード(HS Code)

2007-06-22T04:48:48Z
エイチエスコード(HS Code)とは、国際貿易商品の名称及び分類を世界的に統一した６桁の品目表のことをいう。関税率は輸入される製品ごとに決まっているため、製品を区別するために振り当てられている。 HS codeは「International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）」によって、輸出入される物品を品目別に分けるための番号のことである。関税及び統計等に関して世界の主要国において使用されている。日本語では統計品目番号と呼んだり、海外ではHS codeのことをTariff number（タリフナンバー）やCustom Tariff（カスタムタリフ）と呼ぶこともある。税関のホームページで、統計品目表から発送する品物のHS codeを知ることができる。えいちえす・こーど

完全生産品

2007-06-22T04:47:31Z
完全生産品とは、特恵受益国等において完全に生産された物品のことをいう。例えば、採掘された鉱物性生産品、収穫された植物性生産品、生まれ、かつ成育した動物（生きているものに限る）、動物（生きているものに限る）から得られた物品、狩猟又は漁労により得られた物品、製造の際に生じたくずなどがある。かんぜんせいさんひん

Customs Duty（関税）

2007-06-20T10:48:53Z
関税(Customs Duty)とは、輸出や輸入の際に課せられる税金のことをいう。特に、輸入の際に輸入国政府が課す関税（輸入関税）のことを一般的に関税と呼ぶ。例えば、ある商品を輸入した時の価格が1万円だった時、輸入国政府が50％の関税をかけると、国内価格は1万5000円になり、関税の分だけ輸入品の価格は国内品と比べて割高になる。関税の主な目的として以下があげられる。（i）国家の収入を得るため。特に国内の徴税体制が十分に整っていない開発途上国などでは、港や空港で確実に課税できる関税は国家財政を支える重要な財源となっている。（ii）国内産業の保護のため。高い関税を課せばそれだけ輸入品の国内価格が上昇するので、同種の産品を生産している国内産業にとっては有利になる。（iii）不公正貿易の是正のため。後述するダンピング防止税や、紛争解決手続に従わない国への制裁措置などがこれに該当する。かすたむず・でゅーてぃ

関税(Customs Duty)

2007-06-20T10:33:48Z
関税(Customs Duty)とは、輸出や輸入の際に課せられる税金のことをいう。特に、輸入の際に輸入国政府が課す関税（輸入関税）のことを一般的に関税と呼ぶ。例えば、ある商品を輸入した時の価格が1万円だった時、輸入国政府が50％の関税をかけると、国内価格は1万5000円になり、関税の分だけ輸入品の価格は国内品と比べて割高になる。関税の主な目的として以下があげられる。（i）国家の収入を得るため。特に国内の徴税体制が十分に整っていない開発途上国などでは、港や空港で確実に課税できる関税は国家財政を支える重要な財源となっている。（ii）国内産業の保護のため。高い関税を課せばそれだけ輸入品の国内価格が上昇するので、同種の産品を生産している国内産業にとっては有利になる。（iii）不公正貿易の是正のため。後述するダンピング防止税や、紛争解決手続に従わない国への制裁措置などがこれに該当する。かんぜい

DDU（仕向地持ち込み渡し・関税抜き条件）

2007-06-20T08:38:09Z
DDU（仕向地持ち込み渡し・関税抜き条件）とは、売主が指定された目的地まで商品を送り届けるまでのすべてのコストとリスクを負担するが、輸入関税については買主が負担する条件のこと。でぃー・でぃー・ゆー

仕向地持ち込み渡し・関税抜き条件(DDU)

2007-06-20T08:34:25Z
仕向地持ち込み渡し・関税抜き条件(DDU)とは、売主が指定された目的地まで商品を送り届けるまでのすべてのコストとリスクを負担するが、輸入関税については買主が負担する条件のこと。しむけちもちこみ・かんぜいぬきじょうけん

DDP（仕向地持ち込み渡し・関税込み条件）

2007-06-20T08:32:17Z
DDP（仕向地持ち込み渡し・関税込み条件）とは、売主が指定された目的地まで商品を送り届けるまでのすべてのコスト（輸入関税を含む）とリスクを負担する条件をいう。現地に支店や事務所のような現地法人がある場合にはDDU、DDPのインコタームズを使用する事が多くなる。でぃー・でぃー・ぴー

仕向地持ち込み渡し・関税込み条件(DDP)

2007-06-20T08:30:42Z
仕向地持ち込み渡し・関税込み条件(DDP)とは、売主が指定された目的地まで商品を送り届けるまでのすべてのコスト（輸入関税を含む）とリスクを負担する条件をいう。現地に支店や事務所のような現地法人がある場合にはDDU、DDPのインコタームズを使用する事が多くなる。しむけちもちこみわたし・かんぜいこみじょうけん

確認書(Confirmation)

2007-06-20T07:54:50Z
確認書(Confirmation)とは、取引相手と交わす取引の内容について記された文書のことをいう。売約定確認書(Sales Order Confirmation)、買約定確認書(Purchase Order Confirmation) 、メール・コンファメーション(Mail Confirmation)などがある。かくにんしょ

Confirmation（確認書）

2007-06-20T07:18:54Z
Confirmation（確認書）とは、取引相手と交わす取引の内容について記された文書のことをいう。 Sales Order Confirmation(売約定確認書)、Purchase Order Confirmation（買約定確認書）、Mail Confirmation（メール・コンファメーション）などがある。こんふぁめーしょん

Marine Insurance Policy（海上保険証券）

2007-06-20T06:45:17Z
Marine Insurance Policy（海上保険証券）とは、海上貨物保険契約の成立とその内容を証する為に保険者がその契約内容を記載し、保険契約者に交付する証券のことをいう。まりーん・いんしゅあらんす・ぽりしー

海上保険証券(Marine Insurance Policy)

2007-06-20T06:41:38Z
海上保険証券(Marine Insurance Policy)とは、海上貨物保険契約の成立とその内容を証する為に保険者がその契約内容を記載し、保険契約者に交付する証券のことをいう。
]]> かいじょうほけんしょうけん

Marine Insurance（海上保険）

2007-06-20T06:37:15Z
Marine Insurance（海上保険）とは、海上危険、すなわち航海に関する事故によって生ずる損害の填補（てんぽ）を目的とする保険であり、通常、船舶保険と貨物海上保険とに大別される。海上保険は、航海中に生ずる事故を保険事故とするのが原則であるが、船舶保険では，船舶建造保険、修繕保険などにより、陸上で生ずる事故を担保することがあり、また、貨物陸上保険では、航海の前後に接続する内水輸送中（河川、湖沼、港湾）及び、陸上輸送中の危険をあわせて担保する場合が多い。賠償責任や所有権などが被保険利益となるため、対象には荷主、オペレーター、船主、用船社、銀行などがあたる。国によって、海上危険の概念が異なるため、港湾局を対象とした保険も含むことがある。近年、サプライチェーン・マネジメント (SCM) 等の考えが普及し、物流全体の保険商品が登場し、必ずしも海上危険のみをカバーするものでなくなっている。まりーん・いんしゅあらんす

海上保険(Marine Insurance)

2007-06-20T05:55:30Z
海上保険(Marine Insurance)とは、海上危険、すなわち航海に関する事故によって生ずる損害の填補（てんぽ）を目的とする保険であり、通常、船舶保険と貨物海上保険とに大別される。海上保険は、航海中に生ずる事故を保険事故とするのが原則であるが、船舶保険では，船舶建造保険、修繕保険などにより、陸上で生ずる事故を担保することがあり、また、貨物陸上保険では、航海の前後に接続する内水輸送中（河川、湖沼、港湾）及び、陸上輸送中の危険をあわせて担保する場合が多い。賠償責任や所有権などが被保険利益となるため、対象には荷主、オペレーター、船主、用船社、銀行などがあたる。国によって、海上危険の概念が異なるため、港湾局を対象とした保険も含むことがある。近年、サプライチェーン・マネジメント (SCM) 等の考えが普及し、物流全体の保険商品が登場し、必ずしも海上危険のみをカバーするものでなくなっている。かいじょうほけん

S/A（船積案内書）

2007-06-20T05:38:04Z
S/A（船積案内書）とは、貨物の船積み完了後、荷送人（輸出者）が荷受人（輸入者）に対して発行する書類の一つである。注文番号、品名、数量、金額、船名、出港日、B/L NO、など、船積みの明細が書かれている。一般的にはこのAdviceが完了すれば、売り主の義務は完了したものと判断されている。えす・えー

船積案内書(S/A)

2007-06-20T05:27:45Z
船積案内書(S/A)とは、貨物の船積み完了後、荷送人（輸出者）が荷受人（輸入者）に対して発行する書類の一つである。注文番号、品名、数量、金額、船名、出港日、B/L NO、など、船積みの明細が書かれている。一般的にはこのAdviceが完了すれば、売り主の義務は完了したものと判断されている。ふなづみあんないしょ

GRI（海上運賃一括値上げ）

2007-06-20T05:19:39Z
GRI（海上運賃一括値上げ）とは、海運同盟が海上運賃タリフ(tariff)を全品目一律値上げすることをいう。これには、日本荷主協会との事前協議が必要である。じー・あーる・あい

海上運賃一括値上げ(GRI)

2007-06-20T05:18:37Z
海上運賃一括値上げ(GRI)とは、海運同盟が海上運賃タリフ(tariff)を全品目一律値上げすることをいう。これには、日本荷主協会との事前協議が必要である。かいじょううんちんいっかつねあげ

Ocean Freight（海上運賃）

2007-06-20T05:10:54Z
Ocean Freight（海上運賃）とは、船の運航によって人や物を輸送する行為にたいして払う代価のことをいう。おーしゃん・ふれーと

海上運賃(Ocean Freight)

2007-06-20T05:09:38Z
海上運賃(Ocean Freight)とは、船の運航によって人や物を輸送する行為にたいして払う代価のことをいう。かいじょううんちん

Forwarder（海運貨物取扱業者）

2007-06-20T04:40:53Z
Forwarder（海運貨物取扱業者、海貨業者）とは、荷主からの委託を受けて港湾で海運貨物の受け渡しを行う業者のこと。港湾運送事業法に基づき、国土交通大臣の許可を必要とする。戦前、傭船ブローカーである甲種海運仲介業を「甲仲」と略称したのに対して、個品運送の仲介業である乙種海運仲介業を「乙仲」と略称したが、これが今日でも海貨業者の俗称として使用されている。ふぉわーだー

海運貨物取扱業者（海貨業者）

2007-06-20T04:39:41Z
海運貨物取扱業者（海貨業者）とは、荷主からの委託を受けて港湾で海運貨物の受け渡しを行う業者のこと。港湾運送事業法に基づき、国土交通大臣の許可を必要とする。戦前、傭船ブローカーである甲種海運仲介業を「甲仲」と略称したのに対して、個品運送の仲介業である乙種海運仲介業を「乙仲」と略称したが、これが今日でも海貨業者の俗称として使用されている。かいうんかもつとりあつかいぎょうしゃ

FCR（貨物受領証）

2007-06-20T02:48:39Z
FCR（貨物受領証）とは、運送取扱人（Freight Forwarder）が、貨物の輸送（運送）を海上運送人（NVOCCや船会社）へ取り次ぎ、委託を行うという前提で、貨物を受け取ったことを証明する書類のことをいう。 FCRは貨物の受取証であるため、指定倉庫において貨物が運送取扱人によって受け取られたことに対して発行されます。航空貨物で発行するACR(Air Cargo Receipt)と同義語。えふ・しー・あーる

貨物受領証(FCR)

2007-06-20T02:46:36Z
貨物受領証(FCR)とは、運送取扱人（Freight Forwarder）が、貨物の輸送（運送）を海上運送人（NVOCCや船会社）へ取り次ぎ、委託を行うという前提で、貨物を受け取ったことを証明する書類のことをいう。 FCRは貨物の受取証であるため、指定倉庫において貨物が運送取扱人によって受け取られたことに対して発行されます。航空貨物で発行するACR(Air Cargo Receipt)と同義語。かもつじゅりょうしょう

D/R（ドックレシート）

2007-06-20T02:35:18Z
D/R（ドックレシート）とは、船舶会社が自社の指定する保税地域に搬入された貨物に対して受取証として発行する書類のこと。また、このドックレシートをもとにB/Lが発行されるため、受け取った貨物に損傷や包装数の過不足など何らかの異常が貨物に見受けられた場合は、必ずドックレシートにその内容が記載される。どっく・れしーと

ドックレシート(D/R)

2007-06-20T02:34:03Z
ドックレシート(D/R)とは、船舶会社が自社の指定する保税地域に搬入された貨物に対して受取証として発行する書類のこと。また、このドックレシートをもとにB/Lが発行されるため、受け取った貨物に損傷や包装数の過不足など何らかの異常が貨物に見受けられた場合は、必ずドックレシートにその内容が記載される。どっくれしーと

Demurrage（デマレージ）

2007-06-20T02:04:03Z
Demurrage（デマレージ）とは、貨物の保管超過料金のことをいう。船会社がコンテナや貨物の早期引取りを促すために設定している保管料で、フリー・タイム（無料保管期間）の期限内にコンテナや貨物の引き取りがされず、そのままコンテナ・ヤード(CY)やコンテナ・フレート・ステーション(CFS)に蔵置された時に発生する保管料のこと。料金は使用するCYにより異なるが、コンテナの回収を促進する意味から、長期滞留コンテナに対しては1日当りの料金が高額になっている。例えば、10日以上滞留すると、1日当り初日の料金の4倍も請求される場合があり、さらに、20フィ−トおよび40フィート・コンテナで料金が異なる。また、特殊コンテナはドライ・コンテナの約3倍の料金になっている。コンテナで輸出入される場合、海上運賃の多寡のみならず、フリー・タイムの長短にも留意すべきである。また、コンテナ返却の際、清掃状態が悪いと追加費用を請求されることもあるので注意が必要。でまれーじ

デマレージ(Demurrage)

2007-06-20T02:00:20Z
デマレージ(Demurrage)とは、貨物の保管超過料金のことをいう。船会社がコンテナや貨物の早期引取りを促すために設定している保管料で、フリー・タイム（無料保管期間）の期限内にコンテナや貨物の引き取りがされず、そのままコンテナ・ヤード(CY)やコンテナ・フレート・ステーション(CFS)に蔵置された時に発生する保管料のこと。料金は使用するCYにより異なるが、コンテナの回収を促進する意味から、長期滞留コンテナに対しては1日当りの料金が高額になっている。例えば、10日以上滞留すると、1日当り初日の料金の4倍も請求される場合があり、さらに、20フィ−トおよび40フィート・コンテナで料金が異なる。また、特殊コンテナはドライ・コンテナの約3倍の料金になっている。コンテナで輸出入される場合、海上運賃の多寡のみならず、フリー・タイムの長短にも留意すべきである。また、コンテナ返却の際、清掃状態が悪いと追加費用を請求されることもあるので注意が必要。でまれーじ

FOR（貨車渡し条件）

2007-06-20T01:46:51Z
FOR（貨車渡し条件）とは、約定品を鉄道貨車に積み込むまでの費用を加算した建値のことをいう。レール渡し値段とも呼ばれる。仕向地までの運賃や運送保険料は、この価格採算には計上されないので、指定貨車への持ち込み費用が最終費用となる。えふ・おー・あーる

貨車渡し条件(FOR)

2007-06-20T01:45:41Z
貨車渡し条件(FOR)とは、約定品を鉄道貨車に積み込むまでの費用を加算した建値のことをいう。レール渡し値段とも呼ばれる。仕向地までの運賃や運送保険料は、この価格採算には計上されないので、指定貨車への持ち込み費用が最終費用となる。かしゃわたしじょうけん

Proforma Invoice（見積送り状）

2007-06-20T01:29:47Z
Proforma Invoice（見積送り状）とは、売買契約を結ぶまえに、売り手が買い手に対して与える、試算用送り状のことをいう。仮送り状ともいう。この書類を、買主（輸入者）が輸入通関のために使用することもある。ぷろふぉーま・いんぼいす

見積送り状（Proforma Invoice）

2007-06-20T01:18:51Z
見積送り状（Proforma Invoice）とは、売買契約を結ぶまえに、売り手が買い手に対して与える、試算用送り状のことをいう。仮送り状ともいう。この書類を、買主（輸入者）が輸入通関のために使用することもある。みつもりおくりじょう

B/E（為替手形）

2007-06-19T08:32:19Z
とは、振出人（手形を発行した人）が支払人（第三者）に受取人への金銭支払いを委託することを記載した「金銭支払委託証券」で、手形法の要件を備えているもののこと。貿易取引では、輸出者が代金を回収に取り掛かるときに作成する重要書類とのことをいう。振出人に支払義務はなく、支払人にある。また、為替手形を用いる際には前提条件があり、債務と債権が整っていないと成り立たない。輸出入事業など、現金を直接送ると危険な場合などに利用されることが多い。例えば、Ａ社がＢ社から原料を調達（債務）して商品を作り、Ｃ社へ販売（債権）してそれぞれ取引しているとする。Ｂ社とＣ社間では直接取引はない。しかし、Ａ社（振出人）がＣ社（支払人）に対して、Ａ社がＢ社（受取人）に支払うべき原料代をＣ社がＡ社へ支払うべき製品代の代わりにＢ社へ支払うように委託するための書類が為替手形である。為替手形はミスが許されない。特に、L／C取引きのときは、L／Cと照らし合わせて完璧に作成する必要あり、通常為替手形は、２枚１組になっている。作成後は、金額やスペルミスがないかを確認し銀行に提出する。＜為替手形の記載事項＞１．手形番号　２．手形金額　３．手形の振出地４．手形の振出日　５．手形の受取人　６．輸入者名　７．金額　８．発行銀行名　９．名宛人　１０．輸出者名びー・いー

為替手形(B/E)

2007-06-19T08:30:21Z
為替手形（B/E)とは、振出人（手形を発行した人）が支払人（第三者）に受取人への金銭支払いを委託することを記載した「金銭支払委託証券」で、手形法の要件を備えているもののこと。貿易取引では、輸出者が代金を回収に取り掛かるときに作成する重要書類とのことをいう。振出人に支払義務はなく、支払人にある。また、為替手形を用いる際には前提条件があり、債務と債権が整っていないと成り立たない。輸出入事業など、現金を直接送ると危険な場合などに利用されることが多い。例えば、Ａ社がＢ社から原料を調達（債務）して商品を作り、Ｃ社へ販売（債権）してそれぞれ取引しているとする。Ｂ社とＣ社間では直接取引はない。しかし、Ａ社（振出人）がＣ社（支払人）に対して、Ａ社がＢ社（受取人）に支払うべき原料代をＣ社がＡ社へ支払うべき製品代の代わりにＢ社へ支払うように委託するための書類が為替手形である。為替手形はミスが許されない。特に、L／C取引きのときは、L／Cと照らし合わせて完璧に作成する必要あり、通常為替手形は、２枚１組になっている。作成後は、金額やスペルミスがないかを確認し銀行に提出する。＜為替手形の記載事項＞１．手形番号　２．手形金額　３．手形の振出地４．手形の振出日　５．手形の受取人　６．輸入者名　７．金額　８．発行銀行名　９．名宛人　１０．輸出者名かわせてがた

Carton（カートン梱包仕様）

2007-06-19T07:57:27Z
Carton（カートン梱包仕様）とは、ダンボール箱による梱包方法の一つで、比較的軽量物を梱包するのに、用いられている。書類上ではC/Tと省略することもある。かーとん

カートン梱包仕様(Carton)

2007-06-19T07:56:08Z
カートン梱包仕様(Carton)とは、ダンボール箱による梱包方法の一つで、比較的軽量物を梱包するのに、用いられている。書類上ではC/Tと省略することもある。かーとんこんぽうしよう

Cargo Sublet（カーゴサブレット）

2007-06-19T07:48:04Z
Cargo Sublet（カーゴサブレット）とは、船会社が諸般の事情により、本船のスペースを確保することが出来なくなった場合、荷主との運送契約を履行するために他船社のスペースを借り受けることをいう。かーご・さぶれっと

カーゴサブレット(Cargo Sublet)

2007-06-19T07:34:24Z
カーゴサブレット(Cargo Sublet)とは、船会社が諸般の事情により、本船のスペースを確保することが出来なくなった場合、荷主との運送契約を履行するために他船社のスペースを借り受けることをいう。かーご・さぶれっと

Invoice（インボイス）

2007-06-19T07:28:02Z
Invoice（インボイス）とは、納品書、送り状の意味で、発送する荷物の中味を英文で説明する書類のことをいう。貨物通関手続きには不可欠な書類で、商品の発送や納品明細書、請求書などの役割を果たす。海外へ発送する荷物にはすべてこのインボイスをつけなければならない。貿易取引では、Commercial Invoice（商業送り状)とOfficial Invoice（公用送り状）の２つに分けられ、単にインボイスという場合には、Commercial Invoice（商業送り状)を指す場合が多い。 ■Commercial Invoice（商業送り状）売主（輸出者）が、買主（輸入者）に対して発行する貨物の明細を示した明細書で、代金請求書、出荷案内書、納品書を兼ねることもある。記載内容は、積荷の品名・数量・単価・金額・本船名・船積日・船積港・仕向港などが記入される。（１）Shipping Invoice（船積送り状）商品の船積後に、売主（輸出者）が買主（輸入者）あてに作成する、積荷の代金請求書であり、出荷案内でもある。また、船積前の輸出時にも使用される。（２）Proforma Invoice（見積送り状）売買契約を結ぶまえに、売り手が買い手に対して与える、試算用送り状のこと。この書類を、買主（輸入者）が輸入通関のために使用することもある。 ■Official Invoice（公用送り状）（１）Consular Invoice（領事送り状）脱税やダンピングの防止、または輸入税率の査定や統計資料作成に用いられる、各国別の所定様式による公用送り状。近年では領事送り状は廃止される傾向にあるが、中南米諸国やアフリカ諸国の一部では要求される場合もある。（２）Customs Invoice（税関送り状）輸出品の価格が公正であることを輸入国税関に証明するために、輸入者の要請に基づき輸出者によって作成される公用の送り状のこと。輸入者を通じて輸入国税関に提出される。内容的には領事送り状と同じだが、領事送り状は輸出国に駐在する輸入国領事のビザを必要とするのに対して税関送り状はビザを必要としない。いんぼいす

インボイス(Invoice)

2007-06-19T06:23:18Z
インボイス（送り状、Invoice)とは、納品書、送り状の意味で、発送する荷物の中味を英文で説明する書類のことをいう。貨物通関手続きには不可欠な書類で、商品の発送や納品明細書、請求書などの役割を果たす。海外へ発送する荷物にはすべてこのインボイスをつけなければならない。貿易取引では、商業送り状(Commercial Invoice)と公用送り状(Official Invoice)の２つに分けられ、単にインボイスという場合には、商業送り状(Commercial Invoice)を指す場合が多い。 ■商業送り状（Commercial Invoice）売主（輸出者）が、買主（輸入者）に対して発行する貨物の明細を示した明細書で、代金請求書、出荷案内書、納品書を兼ねることもある。記載内容は、積荷の品名・数量・単価・金額・本船名・船積日・船積港・仕向港などが記入される。（１）船積送り状（Shipping Invoice）商品の船積後に、売主（輸出者）が買主（輸入者）あてに作成する、積荷の代金請求書であり、出荷案内でもある。また、船積前の輸出時にも使用される。（２）見積送り状（Proforma Invoice）売買契約を結ぶまえに、売り手が買い手に対して与える、試算用送り状のこと。この書類を、買主（輸入者）が輸入通関のために使用することもある。 ■公用送り状（Official Invoice）（１）領事送り状（Consular Invoice）脱税やダンピングの防止、または輸入税率の査定や統計資料作成に用いられる、各国別の所定様式による公用送り状。近年では領事送り状は廃止される傾向にあるが、中南米諸国やアフリカ諸国の一部では要求される場合もある。（２）税関送り状（Customs Invoice）輸出品の価格が公正であることを輸入国税関に証明するために、輸入者の要請に基づき輸出者によって作成される公用の送り状のこと。輸入者を通じて輸入国税関に提出される。内容的には領事送り状と同じだが、領事送り状は輸出国に駐在する輸入国領事のビザを必要とするのに対して税関送り状はビザを必要としない。いんぼいす

EU（欧州連合）

2007-06-19T06:21:03Z
EU（欧州連合）とは、経済的な統合を中心に発展してきた欧州共同体（EC)を基礎に、経済通貨統合を進めるとともに、欧州連合条約に従い、共通外交・安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体のことをいう。国家主権の一部を委譲して、域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成し、政治的にも「一つの声」で発言している。【加盟国】 27ヵ国：オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、ドイツ、ギリシャ、フィンランド、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、オランダ、英国【総面積】 424万平方キロメートル（日本の11倍）【総人口（2005年1月）】 4.9億人（日本の約3.8倍） ※　トルコも加盟を予定しているが、時期は未定。 ※　加盟国25カ国の内、フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・ベルギー・ルクセンブルク・アイルランド・ギリシャ・スペイン・ポルトガル・フィンランド・オーストリアの12カ国は単一通貨ユーロ(EURO)を導入している。（2004年5月現在）いー・ゆー

欧州連合(EU)

2007-06-19T06:17:28Z
欧州連合（EU）とは、経済的な統合を中心に発展してきた欧州共同体（EC)を基礎に、経済通貨統合を進めるとともに、欧州連合条約に従い、共通外交・安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体のことをいう。国家主権の一部を委譲して、域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成し、政治的にも「一つの声」で発言している。【加盟国】 27ヵ国：オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、ドイツ、ギリシャ、フィンランド、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、オランダ、英国【総面積】 424万平方キロメートル（日本の11倍）【総人口（2005年1月）】 4.9億人（日本の約3.8倍） ※　トルコも加盟を予定しているが、時期は未定。 ※　加盟国25カ国の内、フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・ベルギー・ルクセンブルク・アイルランド・ギリシャ・スペイン・ポルトガル・フィンランド・オーストリアの12カ国は単一通貨ユーロ(EURO)を導入している。（2004年5月現在）おうしゅうれんごう

Off Peak Program（オフピークプログラム）

2007-06-19T06:14:56Z
Off Peak Program（オフピークプログラム）とは、ロサンゼルス及び・ロングビーチ港における港頭地区と周辺の交通渋滞の緩和、それに伴う大気汚染への環境対策を目的としているプログラムのことである。ロサンゼルス及び・ロングビーチ港における港湾ターミナル業者で構成された非営利団体のPier PASSが2005年7月23日より導入した。おふ・ぴーく・ぷろぐらむ

オフピークプログラム(Off Peak Program)

2007-06-19T06:12:35Z
オフピークプログラム(Off Peak Program)とは、ロサンゼルス及び・ロングビーチ港における港頭地区と周辺の交通渋滞の緩和、それに伴う大気汚染への環境対策を目的としているプログラムのことである。ロサンゼルス及び・ロングビーチ港における港湾ターミナル業者で構成された非営利団体のPier PASSが2005年7月23日より導入した。おふ・ぴーく・ぷろぐらむ

Open Top Container（オープントップコンテナ）

2007-06-19T06:10:36Z
Open Top Container（オープントップコンテナ）とは、特殊コンテナのひとつで、天井部が取り外し式の梁とキャンバスで構成されているコンテナのことをいう。屋根の大部分が開放されており、コンテナ上部からの荷役が可能。クレーンのみでコンテナ上部より揚げ積み出来る利点があるので、重量物・長尺物・嵩高物の輸送に適している。おーぷん・とっぷ・こんてな

オープントップコンテナ(Open Top Container)

2007-06-19T06:03:48Z
オープントップコンテナ(Open Top Container)とは、特殊コンテナのひとつで、天井部が取り外し式の梁とキャンバスで構成されているコンテナのことをいう。屋根の大部分が開放されており、コンテナ上部からの荷役が可能。クレーンのみでコンテナ上部より揚げ積み出来る利点があるので、重量物・長尺物・嵩高物の輸送に適している。おーぷん・とっぷ・こんてな

Ex-Godown（倉庫渡し）

2007-06-19T05:59:52Z
Ex-Godown（倉庫渡し）とは、インコタームズの工場渡し条件のうちのひとつで、売り主が所有する倉庫、または指定する倉庫において、物品を買い主に対して引き渡す現場渡し条件のことをいう。 Godownとは倉庫を意味し、その意味でEx Warehouseとは同義と捉えられる。物品が倉庫に置かれたままの状態で引き渡すという、売り主にとっては最小限の義務を表わす取引条件である。この条件においては、売り主は輸出承認証などを取得したり通関手続きを行う義務は課せられていない。しかしインコタームズは、売り主は買い主の輸出承認等の取得にあらゆる協力を行うべきであると規定している。いくす・ごーだうん

倉庫渡し(Ex-Godown)

2007-06-19T05:57:56Z
倉庫渡し(Ex-Godown)とは、インコタームズの工場渡し条件のうちのひとつで、売り主が所有する倉庫、または指定する倉庫において、物品を買い主に対して引き渡す現場渡し条件のことをいう。 Godownとは倉庫を意味し、その意味でEx Warehouseとは同義と捉えられる。物品が倉庫に置かれたままの状態で引き渡すという、売り主にとっては最小限の義務を表わす取引条件である。この条件においては、売り主は輸出承認証などを取得したり通関手続きを行う義務は課せられていない。しかしインコタームズは、売り主は買い主の輸出承認等の取得にあらゆる協力を行うべきであると規定している。そうこわたし

B/L（船荷証券）

2007-06-14T08:15:17Z
B/L（船荷証券）とは、積地での貨物の受取および船積みを証明し、証券の裏書(endorsement)によって貨物の処分が行える権利証券をいう。 B/Lの裏面に荷送人が白地裏書をすれば、その後は船荷証券の所持人が船荷証券記載の貨物の所有権を主張できる。 B/Lは、（１）運送契約の証拠、（２）貨物の受取証・引換証、（３）有価証券としての機能を持つ。一般的に、信用状には、B/Lの荷受人(consignee)欄に「指図により(to order)」または、「荷送人の指図により(to order of shipper)」と記載する。信用状で要求されたとおりに記載されていない場合は、銀行による荷為替手形の買取りは行われない。ただし、B/Lの裏面に荷送人が白地裏書をすれば、船荷証券記載の貨物の所有権は移転し、銀行は貨物に担保設定が可能となり、荷為替手形の買取が行われる。【B/Lの種類】 ■指図式船荷証券(Order B/L) 単純指図式："to order" とのみ記載するもの荷送人(シッパー)指図式-："to order of shipper"と記載するもの ■Ocean （Port-to-Port) B/L、Through B/L 船社が発行する船荷証券 ■複合船荷証券　Combined Transport （Multimodal) B/L 主にNVOCC（外航利用運送事業者）などの複合輸送業者が発行する証券船社発行のB/L （NVOCCがShipperの立場となるB/L）をMaster B/L、 NVOCC発行のB/L（荷送人がシッパーの立場となるB/L）をHouse B/Lと呼ぶ。 ■記名式船荷証券（Straight B/L） (consignee)欄に特定人が記入されている証券 ■船積船荷証券（Shipped B/L）貨物が本船に積み込まれたと証明されている証券 ■受取船荷証券（Received B/L) 貨物を本船に積み込む前に、船会社がターミナルなどで貨物を受け取った事を証明する証券 ■無故障船荷証券（Clean B/L） ■故障付船荷証券（Foul　B/L）、 ■運賃前払船荷証券（Prepaid　B/L）、 ■運賃着払証券（Collect　B/L） B/Lには、 Shipper、Consignee、Notify Party、Place of Receipt、Port of Loading、Port of Discharging、Place of Delivery、Final Destination、本船名、Voyage No.、Shipping Mark、品名、包装形態ごとの包装数、M/W、Container No.、Seal No.、Freight Prepaid、B/L Original発行部数、B/L発行地、B/L No.、Ocean Freight明細、（Received Date）、On Board Date、肉筆サイン（ただしOriginalのみ）などが表示されている。びぃえる

Yen Appreciation Surcharge（円高損失補填料金）

2007-06-14T05:51:08Z
Yen Appreciation Surcharge（円高損失補填料金）とは、アジア関係同盟・協定がCAF（通貨割増料金）に替えて導入した料金で、急激な円高による損失を補填するための割増料金のことをいう。指定された期間の平均為替相場が1ドル(US$)＝120円を超えた円高になった場合に課金される。いぇん・あぷりしえいしょん・さーちゃーじ

YAS（円高損失補填料金）

2007-06-14T05:47:24Z
YAS（円高損失補填料金）とは、アジア関係同盟・協定がCAF（通貨割増料金）に替えて導入した料金で、急激な円高による損失を補填するための割増料金のことをいう。指定された期間の平均為替相場が1ドル(US$)＝120円を超えた円高になった場合に課金される。わい・えい・えす

円高損失補填料金(YAS)

2007-06-14T05:29:41Z
円高損失補填料金(YAS)とは、アジア関係同盟・協定がCAF（通貨割増料金）に替えて導入した料金で、急激な円高による損失を補填するための割増料金のことをいう。指定された期間の平均為替相場が1ドル(US$)＝120円を超えた円高になった場合に課金される。えんだかそんしつほてんりょうきん

Escape Clause（エスケープ・クローズ方式）

2007-06-14T05:27:43Z
Escape Clause（エスケープ・クローズ方式）とは、特恵関税の供与方式ひとつで、緊急時にのみ特恵関税が停止される方式のことをいう。特恵国等の原産品輸入が、特恵税率適用による輸入増加で、その同種又は用途が直接競合する物品の国内産業に損害･その恐れがある場合に、国内産業保護の為特恵関税が停止される方式。品目、必要があれば国等を政令指定し、特恵関税適用停止できる。えすけーぷ・くろーず

エスケープ・クローズ方式(Escape Clause)

2007-06-14T05:24:27Z
エスケープ・クローズ方式とは、特恵関税の供与方式ひとつで、緊急時にのみ特恵関税が停止される方式のことをいう。特恵国等の原産品輸入が、特恵税率適用による輸入増加で、その同種又は用途が直接競合する物品の国内産業に損害･その恐れがある場合に、国内産業保護の為特恵関税が停止される方式。品目、必要があれば国等を政令指定し、特恵関税適用停止できる。えすけーぷ・くろーずほうしき

Carriage（運賃）

2007-06-14T05:15:29Z
Carriage（運賃）とは、運送業者が運送契約にもとづき、海運、水運において旅客や貨物輸送の報酬として受け取る料金をいう。前払いと着払いの場合があるが、実際は前払い運賃が多く採用されている。運賃は貨物重量、貨物容積、貨物の金額、貨物の輸送の需要量などによって決められる。きゃりっじ

Freight（運賃）

2007-06-14T05:13:40Z
Freight（運賃）とは、運送業者が運送契約にもとづき、海運、水運において旅客や貨物輸送の報酬として受け取る料金をいう。前払いと着払いの場合があるが、実際は前払い運賃が多く採用されている。運賃は貨物重量、貨物容積、貨物の金額、貨物の輸送の需要量などによって決められる。ふれいと

運賃(Freight/Carriage)

2007-06-14T05:02:57Z
運賃(Freight/Carriage)とは、運送業者が運送契約にもとづき、海運、水運において旅客や貨物輸送の報酬として受け取る料金をいう。前払いと着払いの場合があるが、実際は前払い運賃が多く採用されている。運賃は貨物重量、貨物容積、貨物の金額、貨物の輸送の需要量などによって決められる。うんちん

Operating Expenses（運航費）

2007-06-14T05:00:10Z
Operating Expenses（運航費）とは、船舶を運航することによって発生する費用。燃料費、港費、貨物費、雑費など直接その航海に使われる費用で，船の維持に要する船員費や修繕費のような船費と区別される。おぺれーてぃんぐ・いくすぺんす

運航費(Operating Expenses)

2007-06-14T04:55:28Z
運航費(Operating Expenses)とは、船舶を運航することによって発生する費用。燃料費、港費、貨物費、雑費など直接その航海に使われる費用で，船の維持に要する船員費や修繕費のような船費と区別される。うんこうひ

Sales Note（売約書）

2007-06-14T04:51:53Z
・輸出の確約文書・販売先（相手先）会社名・住所・注文番号・日付・輸出商品の明細・支払条件・船積み条件等の取引条件・輸入者と輸出者のサイン欄（契約承諾の確認の為） <裏面> ・｢一般取引条項：責任の範囲と問題発生時の解決方法｣・出荷日・出荷方法・支払方法・商品検査・知的所有権・クレーム条項・｢貿易用語の解釈に関する国際規則｣（INCOTERMS）に貿易条件の一般定義がのっとる旨・不可抗力に関する条項（天災・戦争等）紛争が生じた場合の解決策（解決策は｢調停｣｢裁判｣｢仲裁｣等）]]> せーるす・のーと

Lashing（ラッシング）

2007-06-13T09:18:30Z
Lashing（ラッシング）とは、航海中の荷崩れ防止のため、本船上で貨物をワイヤー、ロープ、チェーン等で固定（又は固縛）することをいう。コンテナ船の場合は、甲板上のコンテナをラッシング・ワイヤー、ターン・バックル等で固縛することをいう。らっしんぐ

Issuing Bank（発行銀行）

2007-06-13T09:14:33Z
Issuing Bank（発行銀行あるいはL/C開設銀行）とは、受益者宛てに信用状を発行する銀行のことである。Opening Bank、Establishing Bankともいう。発行銀行は、取引契約のある輸出国側の銀行に信用状を送付する。いっしゅいんぐ・ばんく

Surcharge（サーチャージ）

2007-06-13T09:10:58Z
Surcharge（サーチャージ）とは、突発的な事情で発生した費用について航空会社や船会社が請求する割増料のことである。（例：燃油サーチャージなど）海運では、定期航路の運賃を急に引き上げなければならない事態が生じたときに課する割増料金のこと。定期運賃は、参加船会社の協定賃率によるもので、勝手に変えることが出来ない為、変改事情が起こった場合、事前に公表する慣習で、その間の応急措置としてこの割増料金が課せられる。カレンシーサーチャージ(Currency Surcharge)、あるいは通貨変動割増料(CAF，Currency Adjustment Factor)は、通貨変動による為替差損（益）を調整する割増（引）料金のことである。コンジェスチョンサーチャージ(congestion surcharge)は、港湾荷役の渋滞に伴う割増料金である。バンカーサーチャージ(bunker surcharge)、あるいは燃料割増料(BAF，Bunker Adjustment Factor)は、燃費の高騰（低落）があった場合の付加（割引）料金のことである。さーちゃーじ

Certificate of Origin（原産地証明書）

2007-06-13T09:07:53Z
Certificate of Origin（原産地証明書）とは、貿易取引される商品の国籍を証明する書類のことである。日本から輸出する場合の証明書の発行者は、商工会議所、輸出国の税関、輸出組合・関連団体、輸出国に存在する輸入国領事館、物品の製造業者（メーカー）、信用状の受益者（Beneficiary）、輸出者自身等である。尚、特恵関税（特定国の産品に対して適用される、普通よりも低率の関税）の適用を受けるためには、国際的に合意された原産地証明書の様式を用いる必要がある。日本ではUNCTAD（国連貿易開発会議）での合意に基づく国際的に統一された様式「一般特恵制度原産地証明書様式Ａ」（ＧＳＰ(Generalized System of Preferences)：Form A）の原産地証明書以外のものでは、特恵関税の適用は受けられない。さーてぃふぃけいと・おぶ・おりじん

Generalized System Preferences, Form- A（一般特恵関税制度原産地証明書様式A）

2007-06-13T09:02:11Z
一般特恵関税制度原産地証明書様式Aとは、貨物の原産国を証明した原産地証明書の様式のひとつである。特恵関税を適用して物品を輸入するためには、特恵受益国等を原産地とする物品であることを証明した原産地証明書を、原則として輸入申告の際に提出する必要がある。この原産地証明書は、「一般特恵制度原産地証明書様式Ａ」（Generalized System of　Preferences, Form A/GSP Form A/Form A)と呼ばれるもので、原産地の税関又は権限を有する商工会議所等が発給したものでなければならず、原産地からの物品の輸出の際に、その輸出者の申告に基づき発給されたものでなければならない。（有効期限は発給の日から一年）じぇねららいずど・しすてむ・ぷりふぁらんす　ふぉーむA

Port of Discharge（揚地港）

2007-06-13T08:59:01Z
Port of Discharge（揚地港）とは、B/Lに記載されている項目で、貨物の揚港のこと。ぽーと・おぶ・でぃすちゃーじ

Alameda Corridor Charge（アラメダ・コリドーチャージ）

2007-06-13T08:49:03Z
アラメダ・コリドー・チャージとはアラメダ・コリドー運輸局が開通までに掛かった費用を回収するため、荷主に課金する料金のこと。毎年10月時点のロス地域の消費者物価指数（CPI）の変動幅（-3％〜＋3％）に応じ、翌年の1月1日付で料金を調整している。アラメダ・コリドーとは、ロス市内のインターモーダル鉄道ヤードとロスアンゼルス港／ロングビーチ港を結ぶ距離20マイルの貨物専用鉄道路線のことで、2002年4月15日から官民共同方式により米国で初めて建設、運営されている。あらめだ・コリドー・ちゃーじ

Arbitrary（アービトラリー）

2007-06-13T08:47:25Z
Arbitrary（アービトラリー）とは、運送区間の基本運賃に、その積替え地から到着地に至る区間の費用、つまり接続費用とローカル運賃とを合算して、あらかじめ定められた費用（運送接続費用）のことを言う。あーびとらりー

Freight Conference（運賃同盟）

2007-06-07T08:37:39Z
Freight Conference （運賃同盟）とは、主として定期船航路運航業者が運送営業の競争を調節制限して相互の利益を維持増進するために結成する一種のカルテルであり、最も基本的な協定が運賃の決定であるところから海上運賃同盟ともいわれる。同盟によっては海運同盟（Shipping Conference）と称しているものもあり、運賃協定 (Freight Agreement)と称するものもある。この海運同盟に対する諸外国の規制は、比較的自由に自主的な運営を認める英国、北欧等の先進海運国と、国内法で強く取締る米国、カナダ、豪州等に分けられるが、いずれの国も自国の独禁法の適用を除外しており、海運同盟制度は、国際的に熟された慣行といえる。また、運賃（海運）同盟に加盟している船会社の船舶を同盟船と呼び、それに対して加盟していない船舶を盟外船と呼ぶ。加盟している船会社は同盟で設定された運賃率（一般的に「Tariff」と呼ばれている）を適用しているが、近年は同盟に拘束されることなく、船会社と荷主との交渉によって運賃が決められているのが実情。 (1)海運同盟の種類（クローズド・コンファレンス、オープン・コンファレンス） ①クローズド・コンファレンス英国をはじめ先進海運国を中心とする航路に結成されており、新規加入を極端に制限するとともに、加入後のシュアの分与についても極めて厳格な規制を行っている。 ②オープン・コンファレンス米国を中心とする航路に結成されており、定期的配船を維持し協定を遵守する意思と能力とを有する船主であれば、自由に加入させる制度をとっている。 (2)機能海運同盟の機能は、同盟内部におけるメンバー相互間のものと、外部すなわち盟外船と荷主に対するものとがある。 ①内部規制第１に運賃協定、第２に過当競争を防止する配船協定、第３に運賃プール協定がある。 ②外部規制第１に二重運賃制、第２に運賃割戻制、第３に運賃延戻制、第４に競争抑圧制などがある。ふれいと・コンファレンス

運賃同盟(Freight Conference)

2007-06-07T08:32:11Z
運賃同盟とは、主として定期船航路運航業者が運送営業の競争を調節制限して相互の利益を維持増進するために結成する一種のカルテルであり、最も基本的な協定が運賃の決定であるところから海上運賃同盟ともいわれる。同盟によっては海運同盟（Shipping Conference）と称しているものもあり、運賃協定 (Freight Agreement)と称するものもある。この海運同盟に対する諸外国の規制は、比較的自由に自主的な運営を認める英国、北欧等の先進海運国と、国内法で強く取締る米国、カナダ、豪州等に分けられるが、いずれの国も自国の独禁法の適用を除外しており、海運同盟制度は、国際的に熟された慣行といえる。また、運賃（海運）同盟に加盟している船会社の船舶を同盟船と呼び、それに対して加盟していない船舶を盟外船と呼ぶ。加盟している船会社は同盟で設定された運賃率（一般的に「Tariff」と呼ばれている）を適用しているが、近年は同盟に拘束されることなく、船会社と荷主との交渉によって運賃が決められているのが実情。 (1)海運同盟の種類（クローズド・コンファレンス、オープン・コンファレンス） ①クローズド・コンファレンス英国をはじめ先進海運国を中心とする航路に結成されており、新規加入を極端に制限するとともに、加入後のシュアの分与についても極めて厳格な規制を行っている。 ②オープン・コンファレンス米国を中心とする航路に結成されており、定期的配船を維持し協定を遵守する意思と能力とを有する船主であれば、自由に加入させる制度をとっている。 (2)機能海運同盟の機能は、同盟内部におけるメンバー相互間のものと、外部すなわち盟外船と荷主に対するものとがある。 ①内部規制第１に運賃協定、第２に過当競争を防止する配船協定、第３に運賃プール協定がある。 ②外部規制第１に二重運賃制、第２に運賃割戻制、第３に運賃延戻制、第４に競争抑圧制などがある。うんちんどうめい

Freight Collect（運賃着払い）

2007-06-07T07:51:37Z
Freight Collect とは、航空運送状面の荷受人が運賃、料金を支払う方法をいう。 Charges Collectと同義語。ふれいと・これくと

運賃着払い(Freight Collect)

2007-06-07T07:50:24Z
運賃着払いとは、航空運送状面の荷受人が運賃、料金を支払う方法のことをいう。 Charges Collectと同義語。うんちんちゃくばらい

CAF（通貨変動割増料率）

2007-06-07T07:43:50Z
CAF（通貨変動割増料率）とは、為替レートの変動によって発生する船会社の損益（為替差損益）を補填するための割増（引）料金のことをいう。荷主に課される。海上運賃が米ドル建てで計算されている為、近年の円高・ドル安傾向に対する船会社の防衛措置として導入されている。カレンシーサーチャージ(Currency Surcharge)とも呼ばれる。しぃ・えー・えふ

通貨変動割増料率(CAF)

2007-06-07T05:57:56Z
通貨変動割増料率（CAF）とは、為替レートの変動によって発生する船会社の損益（為替差損益）を補填するための割増（引）料金のことをいう。荷主に課される。海上運賃が米ドル建てで計算されている為、近年の円高・ドル安傾向に対する船会社の防衛措置として導入されている。カレンシーサーチャージ(Currency Surcharge)とも呼ばれる。つうかへんどうわりましりょうりつ

CIF（運賃・保険料込条件）

2007-06-07T05:55:15Z
CIF (運賃・保険料込条件)とは、貿易取引条件のひとつで、FOB価格に仕向地までの貨物の保険料と運賃を加算したものを契約価格とする契約のことをいう。売り主から買い主への貨物の引き渡しは、FOBと同様に船積み港本船の欄干（ハンドレール）を通過したときに履行されている。貨物に対する危険負担は、ハンドレール通過時点で売主から買主へ移転する。しぃ・あい・えふ

運賃・保険料込条件(CIF)

2007-06-07T05:23:37Z
運賃・保険料込条件 (CIF)とは、貿易取引条件のひとつで、FOB価格に仕向地までの貨物の保険料と運賃を加算したものを契約価格とする契約のことをいう。売り主から買い主への貨物の引き渡しは、FOBと同様に船積み港本船の欄干（ハンドレール）を通過したときに履行されている。貨物に対する危険負担は、ハンドレール通過時点で売主から買主へ移転する。うんちん・ほけんりょうこみじょうけん

CIF&E（運賃・保険料および為替相場込み条件）

2007-06-07T05:19:47Z
CIF&E （運賃・保険料および為替相場込み条件）とは、CIF価格に特殊の為替費用(cost of exchange)を併算した価格のことをいう。外貨建て輸出手形は、国際的通貨で表されるので、割引料を含む為替費用は銀行買い為替相場で換算される。しぃ・あい・えふ　あんど　いー

運賃・保険料および為替相場込み条件(CIF&E)

2007-06-07T04:55:58Z
運賃・保険料および為替相場込みじょうけん(CIF&E)とは、CIF価格に特殊の為替費用(cost of exchange)を併算した価格のことをいう。外貨建て輸出手形は、国際的通貨で表されるので、割引料を含む為替費用は銀行買い為替相場で換算される。うんちん・ほけんりょうおよびかわせそうばこみじょうけん

CIF&I（運賃・保険料および利息込み条件）

2007-06-07T04:48:00Z
CIF&I （運賃・保険料および利息込み条件）とは、CIF価格に代金未払い機関の利子を併算したものをいう。つまり、利付為替手形とすべき手形の利子を、売手の負担として売値に含めたものが、利息込みのCIF価格であるしぃ・あい・えふ　あんど　あい

運賃・保険料および利息込み条件(CIF&I)

2007-06-07T04:39:14Z
運賃・保険料および利息込み条件 (CIF&I)とは、CIF価格に代金未払い機関の利子を併算したものをいう。つまり、利付為替手形とすべき手形の利子を、売手の負担として売値に含めた価格が利息込みのCIF価格である。うんちん・ほけんりょうおよびりそくこみかかく

CIF&C（運賃保険料及び手数料込み条件）

2007-06-06T07:43:09Z
CIF&C（運賃保険料及び手数料込み条件）とは、CIF価格(Cost, Insurance and Freightの略)に、特殊事情で生じた売買仲介の手数料(commission)を付加した値段のこと。対外委託販売契約に採用される販売予定品の価格を示したもの。＜参考＞ＣＩＦ価格ＣＩＦ価格は、売り主が自ら引き渡し地までの物品輸送について手配し、かつ運賃、保険料を負担する時の価格をいう。ＦＯＢ価格と対比される。しぃ・あい・えふ　あんど　しぃ

運賃・保険料及び手数料込み条件(CIF&C）

2007-06-06T07:38:17Z
運賃・保険料及び手数料込み条件（CIF&C）とは、CIF価格(Cost, Insurance and Freightの略)に、特殊事情で生じた売買仲介の手数料(commission)を付加した値段のこと。対外委託販売契約に採用される販売予定品の価格を示したもの。＜参考＞ＣＩＦ価格ＣＩＦ価格は、売り主が自ら引き渡し地までの物品輸送について手配し、かつ運賃、保険料を負担する時の価格をいう。ＦＯＢ価格と対比される。うんちん・ほけんりょうおよびてすうりょうこみじょうけん

CFR（運賃込み本船渡し条件）

2007-06-06T07:28:28Z
CFR （運賃込み本船渡し条件）とは、売主が船積港における輸出価格（ＦＯＢ価格）に仕向港までの運賃を加算したものを契約価格とする建値のことである。「運賃込み空港渡し」ともいう。海上保険を買主が付保する点を除きＣＩＦ条件と同じ。貨物の輸出通関手続きは売主の義務であるが、貨物の滅失・損傷に関する危険ならびに貨物が運送人に引き渡されて以降の追加費用は買主負担となる。１９９０年改訂版のインコタームズからは従来のC＆FはCFRへ変更された。しぃ・えふ・あーる

運賃込み本船渡し条件(CFR)

2007-06-06T07:11:07Z
運賃込み本船渡し条件 (CFR)とは、売主が船積港における輸出価格（ＦＯＢ価格）に仕向港までの運賃を加算したものを契約価格とする建値のことである。「運賃込み空港渡し」ともいう。海上保険を買主が付保する点を除きＣＩＦ条件と同じ。貨物の輸出通関手続きは売主の義務であるが、貨物の滅失・損傷に関する危険ならびに貨物が運送人に引き渡されて以降の追加費用は買主負担となる。１９９０年改訂版のインコタームズからは従来のC＆FはCFRへ変更された。うんちんこみほんせんわたしじょうけん

At Sight（一覧払い）

2007-06-06T07:09:17Z
At Sight（一覧払い）とは、商品代金の決済方法で、支払者が手形の提示を受けたとき、直ちに代金を支払う方法である。輸入者はこれを決済しないと銀行から船積書類を受け取ることができない。【満期の表示】手形の期間を記載します。一覧払い(At Sight)の場合には手形用紙に印刷されているATとSIGHTの間をハイフン(- - -)または点線(・・・)で結びます。又一覧後90日払いの場合にはATとSIGHT間に90 days afterと記入します。あっと・さいと

一覧払い(At Sight)

2007-06-06T07:06:40Z
一覧払いとは、商品代金の決済方法で、支払者が手形の提示を受けたとき、直ちに代金を支払う方法である。輸入者はこれを決済しないと銀行から船積書類を受け取ることができない。【満期の表示】手形の期間を記載します。一覧払い(At Sight)の場合には手形用紙に印刷されているATとSIGHTの間をハイフン(- - -)または点線(・・・)で結びます。又一覧後90日払いの場合にはATとSIGHT間に90 days afterと記入します。いちらんばらい

ZIP

2007-06-04T16:45:36Z
ZIP（Zone Improvement Program）とは、アメリカの郵便番号制度、または配達区域番号制度のことをいう。じっぷ

X(Cross) Docking

2007-06-04T16:28:00Z
X(Cross) Docking（XD)とは、物流センター業務において、複数の仕入先からの入庫貨物を在庫させる事なく、複数の配送先に交差・振り分け出荷する手法のことをいう。荷場所（インバウンド・ドック）から出荷場所（アウトバウンド・ドック）に商品を通過（クロス）させる意味からきている。クロス・ドッキングでは入荷と出荷に関する業務が緊密に関連づけられていることが重要である。多くの仕入先がそれぞれの出荷先に個別配送していれば、荷受けの手間やトラックの台数も多くなり、必要な時に入荷することも難しくなる。これらの課題を解決するため、複数の仕入先からの種々の貨物を物流センターにて出荷先毎に取りまとめて集約配送する手法が考え出された。商品の一時保管、在庫、仕分け作業を行わないため、大幅なコスト削減が実現できる。パレット・レベルのクロス・ドッキングでは取引先から入荷されたパレットはすべて余分な作業をすることなく、直接店舗への運送となる。ケース・レベルのクロス・ドッキングでは、ケースはベルト・コンベヤーくろす・どっきんぐ

クロス・ドッキング（XD）

2007-06-04T16:23:40Z
クロス・ドッキング（XD）とは、物流センター業務において、複数の仕入先からの入庫貨物を在庫させる事なく、複数の配送先に交差・振り分け出荷する手法のことをいう。荷場所（インバウンド・ドック）から出荷場所（アウトバウンド・ドック）に商品を通過（クロス）させる意味からきている。クロス・ドッキングでは入荷と出荷に関する業務が緊密に関連づけられていることが重要である。多くの仕入先がそれぞれの出荷先に個別配送していれば、荷受けの手間やトラックの台数も多くなり、必要な時に入荷することも難しくなる。これらの課題を解決するため、複数の仕入先からの種々の貨物を物流センターにて出荷先毎に取りまとめて集約配送する手法が考え出された。商品の一時保管、在庫、仕分け作業を行わないため、大幅なコスト削減が実現できる。パレット・レベルのクロス・ドッキングでは取引先から入荷されたパレットはすべて余分な作業をすることなく、直接店舗への運送となる。ケース・レベルのクロス・ドッキングでは、ケースはベルト・コンベヤーに乗せられ、自動的に所定の店舗向けの出荷場所に送られる。くろす・どっきんぐ

York-Antwerp Rules（ヨーク・アントワープ・ルール）

2007-06-04T16:12:20Z
York-Antwerp Rulesとは、共同海損の成立要件や処理基準を定めた国際統一規則のことである。 1887年に制定され、その後、改訂、修正を加えられ、現在は、1994年ヨーク・アントワープルールに至っている。ほとんどのB/Lや用船契約には、共同海損の精算に関しては、ヨーク・アントワープルール（1994年あるいは1974年）に従う旨が記載されている。よーく・あんとわーぷ・るーる

世界貿易機関（WTO)

2007-06-04T16:03:55Z
世界貿易機関（WTO)とは、WTOの前進であるGATT（関税と貿易に関する一般協定；General Agreement on Tariffs and Trade）を引き継ぎ、無差別で自由な貿易を促進するための国際機関のことである。 1995年1月に発足した。本部はスイスのジュネーブ。 WTOは、各国が自由にモノ・サービスなどの貿易ができるようにするためのルール（各種の協定）を決める国際機関として機能しており、分野ごとに交渉や協議を実施する場が設けられている。意思決定はコンセンサス方式を採用しており、その決定は加盟国を拘束する。また、WTOには、貿易に関して生じた加盟国間の紛争を解決するための紛争解決制度が設立されている。関連リンク世界貿易機関（WTO） http://210.163.22.165/mofaj/gaiko/wto/index.html せかいぼうえききかん

WTO（世界貿易機関）

2007-06-04T16:02:23Z
WTOとは、World Trade Organizationの略語で、世界貿易機関のことをいう。 WTOの前進であるGATT（関税と貿易に関する一般協定；General Agreement on Tariffs and Trade）を引き継ぎ、1995年1月に発足、本部はスイスのジュネーブにある。 WTOは、各国が自由にモノ・サービスなどの貿易ができるようにするためのルール（各種の協定）を決める国際機関として機能しており、分野ごとに交渉や協議を実施する場が設けられている。意思決定はコンセンサス方式を採用しており、その決定は加盟国を拘束する。また、WTOには、貿易に関して生じた加盟国間の紛争を解決するための紛争解決制度が設立されている。関連リンク世界貿易機関（WTO） http://210.163.22.165/mofaj/gaiko/wto/index.html だぶりゅー・てぃー・おう

Vanning（バンニング）

2007-06-04T13:01:04Z
Vanning（バンニング）とは、コンテナに輸送品・貨物を詰め込む作業の事を言う。 Loading/Stuffingともいう。反対にコンテナから輸送品・貨物を積み降ろす作業の事をデバンニング(Devanning)と言う。ばんにんぐ

バンニング(Vanning)

2007-06-04T12:59:25Z
バンニング(Vanning)とは、コンテナに輸送品・貨物を詰め込む作業の事を言う。 Loading/Stuffingともいう。反対にコンテナから輸送品・貨物を積み降ろす作業の事をデバンニング(Devanning)と言う。ばんにんぐ

Usance（ユーザンス）

2007-06-04T12:26:13Z
Usance(ユーザンス) とは、外国貿易取引において、一定期間、輸入代金の支払猶予を行うこと、もしくは支払繰延金融、信用の供与などのことをいう。 ■ユーザンス手形一覧払いではない、期限付の手形のこと。 ■輸入ユーザンス輸入為替にユーザンスがつけられること。輸入貨物代金の支払いの繰延べを一定期間輸入者に許容する輸入金融の一方式で，この金融を行う主体が誰であるかによって、シッパーズ・ユーザンスと銀行ユーザンスに大別される。つまり、輸入取引の場合，為替銀行や輸出者が輸入者に対して，貨物代金の決済を一定期間猶予し、その間に輸入者は貨物を売却し、代金を回収して期日に輸入決済を行うもの。・シッパーズ・ユーザンス（Shipper's Usance）輸出者が、輸入者に対し信用を供与し、支払いを一定期間猶予すること。・バンク・ユーザンス（Bank Usance）銀行が輸入者に対して支払猶予を行うこと。 ■輸出ユーザンス輸出為替にユーザンスがつけられること。ゆーざんす

ユーザンス(Usance）

2007-06-04T12:18:40Z
ユーザンス(usance）とは、外国貿易取引において、一定期間、輸入代金の支払猶予を行うこと、もしくは支払繰延金融、信用の供与などのことを意味する。 ■ユーザンス手形一覧払いではない、期限付の手形のこと。 ■輸入ユーザンス輸入為替にユーザンスがつけられること。輸入貨物代金の支払いの繰延べを一定期間輸入者に許容する輸入金融の一方式で，この金融を行う主体が誰であるかによって、シッパーズ・ユーザンスと銀行ユーザンスに大別される。つまり、輸入取引の場合，為替銀行や輸出者が輸入者に対して，貨物代金の決済を一定期間猶予し、その間に輸入者は貨物を売却し、代金を回収して期日に輸入決済を行うもの。・シッパーズ・ユーザンス（Shipper's Usance）輸出者が、輸入者に対し信用を供与し、支払いを一定期間猶予すること。・バンク・ユーザンス（Bank Usance）銀行が輸入者に対して支払猶予を行うこと。 ■輸出ユーザンス輸出為替にユーザンスがつけられること。ゆーざんす

Tariff Rate（タリフ・レート）

2007-06-04T06:34:01Z
Tariff Rate（タリフ・レート）とは、表定運賃のことである。定期貨物船の場合には、同一航路でのダンピング競争を避けるために特別に容認されている海運同盟(Shipping Conference)による協定運賃のことである。同盟加入の全契約荷主に適用され、運賃負担力をベースに、品目別賃率を加味した表定料金が主流である。航空貨物の場合には、定期国際航空会社の協力機関である国際航空運送協会(IATA)によって決められる航空貨物運賃表(タリフ)を各国政府機関が認可し、その表定料金によることとなる。これらをベースに基本運賃(Base　Rate)、割増運賃(Additional　Rate)、特別運賃(Special　Rate)の割り振り(配分)が決まり、ガイドラインとして、個別交渉の基準となる。しかし、自由競争が進展しており、THCやBC等割増調整料を含め、実際には船会社・航空会社の判断による運用に任されているようである。ただし、極端な運賃値引き等があった場合には、同盟内で牽制しあう場があるという意たりふ・れーと

Rate Restoration（運賃修復）

2007-06-04T06:29:43Z
Rate Restoration(RR)とは、市場における実勢の海上運賃が海上運賃タリフ(tariff)を下回った場合、実勢レートを引き上げ、本来適用されるべきTariffに近づけたり、以前のレベルから下がってしまった実勢レートを元のレベルに引き上げたりと、レートを市場にあわせて調整することである。れいと・れすとれいしょん

運賃修復(RR)

2007-06-04T06:26:14Z
運賃修復(RR)とは、市場における実勢の海上運賃が海上運賃タリフ(tariff)を下回った場合、実勢レートを引き上げ、本来適用されるべきTariffに近づけたり、以前のレベルから下がってしまった実勢レートを元のレベルに引き上げたりと、レートを市場にあわせて調整することである。うんちんしゅうふく

Sales Agreement（輸出契約書）

2007-06-04T04:52:31Z
Sales Agreementとは、輸出契約が成立した場合、輸出者が輸入者に対し契約内容を記して送付する契約書のことである。通常2部送付し、うち1通に買主の副署を得て返却してもらう。連番を付し、発行日、買主の氏名を明記したうえ、品質（規格）、品名、数量、金額、包装形態を含む入目、建値、決済条件、積地、揚地、納期、荷印、その他特記事項（特に必要な書類）を記載する。せーるすあぐりーめんと

Quantity（数量）

2007-06-03T16:02:26Z
Quantityとは数量のこと。Q'tyとも表記することがある。【例】 MOQ＝Minimum Order Quantity(見積最低数量) くうぁんてぃてぃ

数量(Quantity)

2007-06-03T15:53:30Z
Quantity(Q'ty)のこと。【例】 MOQ＝Minimum Order Quantity(見積最低数量) すうりょう

PCS（船混み割増料金）

2007-06-03T15:51:08Z
PCS (Port Congestion Surcharge) とは、特定の港が荷役中の船で混み合う（船混み）と、滞船が長期化し、それにより発生する割増料金（料率）のことをいう。アデン湾、紅海、西アフリカ、南アフリカ、地中海、中国等の港湾で発生ぴーしーえす

船混み割増料金(PCS)

2007-06-03T15:48:32Z
船混み割増料金とは、特定の港が荷役中の船で混み合う（船混み）と、滞船が長期化し、それにより発生する割増料金（料率）のことをいう。アデン湾、紅海、西アフリカ、南アフリカ、地中海、中国等の港湾で発生する。ふなこみわりましりょうきん

Offer（オファー）

2007-05-31T15:30:15Z
Offerとは荷送人（シッパ－=shipper）が買い手（バイヤー＝buyer)に売りを申し込むことをいう。バイヤーがシッパ－に接触することを引き合い（インクワイアリー＝inquiry)という。このオファーと引き合いをお互いに交換することによって取引が成立する。おふぁー

オファー(Offer)

2007-05-31T15:22:18Z
オファーとは荷送人（シッパ－=shipper）が買い手（バイヤー＝buyer)に売りを申し込むことをいう。バイヤーがシッパ－に接触することを引き合い（インクワイアリー＝inquiry)という。このオファーと引き合いをお互いに交換することによって取引が成立する。おふぁー

Negotiation Bank（買取銀行）

2007-05-31T15:20:50Z
買取銀行とは、受益者（輸出者）が信用状に基づいて振り出した手形を船積書類と共に買取る銀行のことである。ねごしえいしょんばんく

買取銀行(Negotiation Bank)

2007-05-31T15:12:51Z
買取銀行とは、受益者（輸出者）が信用状に基づいて振り出した手形を船積書類と共に買取る銀行のことである。かいとりぎんこう

Knockdown Export（現地組立輸出）

2007-05-31T06:00:12Z
Knockdown Export とは、組立の設備や能力のある取引先に対し、商品を部品や半製品で輸出し、需要地で製品に完成させる方式のことである。現地組立輸出ともいう。特に、自動車部品のことをＣＫＤ（Car Knock down）と呼ぶ。のっくだうんえくすぽーと

現地組立輸出(Knockdown Export)

2007-05-31T05:58:43Z
現地組立輸出とは、組立の設備や能力のある取引先に対し、商品を部品や半製品で輸出し、需要地で製品に完成させる方式のことである。特に、自動車部品のことをＣＫＤ（Car Knock down）と呼ぶ。げんちくみたてゆしゅつ

Master B/L（船社B/L）

2007-05-30T05:53:11Z
Master B/L（船社B/L）とは、船社が発行するB/Lのことである。船社船荷証券とも言う。 HOUSE B/Lが発行されるときに区別するためにMasterと付けているが、House B/L（ハウス船荷証券）が発行されないときは内容的には通常のB/Lと同じものである。ますたー・びーえる

船社船荷証券（船社B/L）

2007-05-30T05:43:01Z
船社船荷証券とは、船社が発行するB/Lのことである。 HOUSE B/Lが発行されるときに区別するためにMASTERと付けているが、HOUSE B/L（ハウス船荷証券）が発行されないときは内容的には通常のB/Lと同じもの。せんしゃふなにしょうけん

JASTPRO（日本貿易手続簡易化協会）

2007-05-30T05:20:02Z
JASTPRO（日本貿易手続簡易化協会）とは、貿易に関する書式（B/Lフォームなど）の合理化（統一・標準化）や,ペ-パーレス化を目指した電子データ交換（EDI）の標準化（EDIFACT）、および事務の機械化（ADP）などについて調査・研究・普及を行っている団体である。特にここが制定・管理している「日本輸出入者標準コード（JASTPROコード）」は NACCSや貿易関係のシステムで荷主コードとして使われている。日本貿易手続簡易化協会(JASTPRO) http://www.jastpro.org/index.html じゃすとぷろ

日本貿易手続簡易化協会(JASTPRO)

2007-05-30T05:01:06Z
（財）日本貿易手続簡易化協会(JASTPRO)とは、貿易に関する書式（B/Lフォームなど）の合理化（統一・標準化）や,ペ-パーレス化を目指した電子データ交換（EDI）の標準化（EDIFACT）、および事務の機械化（ADP）などについて調査・研究・普及を行っている団体である。特にここが制定・管理している「日本輸出入者標準コード（JASTPROコード）」は NACCSや貿易関係のシステムで荷主コードとして使われている。日本貿易手続簡易化協会(JASTPRO) http://www.jastpro.org/index.html にほんぼうえきてつづきかんいかきょうかい

Health Certificate（衛生証明書）

2007-05-30T04:57:41Z
Health Certificate（衛生証明書）とは、輸出国動物検疫機関が発行する検査証明書である。輸出者が輸出に際して取得し、輸入者あてに送付する。家畜の伝染性疾病の病原体を伝染・拡散する恐れがないことを証明するためのもので、日本では輸入者はこの証明書を添付して動物検疫所に申請する。参照：厚生労働省website http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou12/09.html へるす・さーてぃふぃけいと

衛生証明書(Health Certificate)

2007-05-30T04:54:29Z
衛生証明書(Health Certificate)とは、輸出国動物検疫機関が発行する検査証明書である。輸出者が輸出に際して取得し、輸入者あてに送付する。家畜の伝染性疾病の病原体を伝染・拡散する恐れがないことを証明するためのもので、日本では輸入者はこの証明書を添付して動物検疫所に申請する。参照：厚生労働省website http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou12/09.html えいせいしょうめいしょ

Endorsement（裏書）

2007-05-29T17:16:24Z
Endorsement（裏書）とは、輸出の場合、輸出者が船荷証券（以下B/L）の裏面にサインすることである。この裏書によって譲渡が可能になり、そのB/Lに流通性が出る。B/L ORIGINALが複数部発行された場合には、その内の1枚に裏書されれば残りのB/Lは無効になる。 ■荷受け人（以下Consignee)が輸入者・信用状（L/C）発行銀行等の場合（Straight B/L）輸出者は裏書不要。Consigneeが乙仲に作業依頼する場合や、転売する場合は裏書することで譲渡可能になる。 ■Consigneeが 'TO ORDER'もしくは 'TO ORDER OF SHIPPER'の場合 Shipper欄に記載されている荷送人（輸出者）が裏書することで譲渡性が発生する。 ■Consigneeが'TO ORDER OF XXXX'の場合意味合いとしては「XXXXの指示による。」XXXXの裏書によって流通性が出てくる。信用状発行銀行がXXXXに表記されることが多い。尚、有価証券ではない貨物運送状(WAYBILL)や、航空貨物運送状(AIR WAYBILL)は裏書譲渡不能。よってConsignee欄に'TO ORDER'ないし'TO ORDER OF ○○'の表記は原則として出来ない。えんどーすめんと

裏書(Endorsement)

2007-05-29T17:13:36Z
裏書とは、輸出の場合、輸出者が船荷証券（以下B/L）の裏面にサインすることである。この裏書によって譲渡が可能になり、そのB/Lに流通性が出る。B/L ORIGINALが複数部発行された場合には、その内の1枚に裏書されれば残りのB/Lは無効になる。 ■荷受け人（以下Consignee)が輸入者・信用状（L/C）発行銀行等の場合（Straight B/L）輸出者は裏書不要。Consigneeが乙仲に作業依頼する場合や、転売する場合は裏書することで譲渡可能になる。 ■Consigneeが 'TO ORDER'もしくは 'TO ORDER OF SHIPPER'の場合 Shipper欄に記載されている荷送人（輸出者）が裏書することで譲渡性が発生する。 ■Consigneeが'TO ORDER OF XXXX'の場合意味合いとしては「XXXXの指示による。」XXXXの裏書によって流通性が出てくる。信用状発行銀行がXXXXに表記されることが多い。尚、有価証券ではない貨物運送状(WAYBILL)や、航空貨物運送状(AIR WAYBILL)は裏書譲渡不能。よってConsignee欄に'TO ORDER'ないし'TO ORDER OF ○○'の表記は原則として出来ない。うらがき

A/N（貨物到着案内書）

2007-05-29T07:39:29Z
A/N（貨物到着案内書）とは、貨物の運送を引き受けた船会社又はその代理店が、Consignee（荷受人）、Notify Party（着荷通知先）宛に貨物の到着を通知するための書類。運賃請求書(Freight Bill)と一緒に送られてくることもあるが、A/N自体が請求書を兼ねていることもある。えーえぬ

貨物到着案内書(A/N)

2007-05-29T06:44:24Z
貨物到着案内書(A/N)とは、貨物の運送を引き受けた船会社又はその代理店が、Consignee（荷受人）、Notify Party（着荷通知先）宛に貨物の到着を通知するための書類をいう。運賃請求書(Freight Bill)と一緒に送られてくることもあるが、A/N自体が請求書を兼ねていることもある。かもつとうちゃくあんないしょ

船荷証券(B/L)

2007-05-23T17:18:20Z
船荷証券(B/L)とは、積地での貨物の受取および船積みを証明し、証券の裏書(endorsement)によって貨物の処分が行える権利証券をいう。船荷証券の裏面に荷送人が白地裏書をすれば、その後は船荷証券の所持人が船荷証券記載の貨物の所有権を主張できる。船荷証券は、（１）運送契約の証拠、（２）貨物の受取証・引換証、（３）有価証券としての機能を持つ。一般的に、信用状には、船荷証券の荷受人(consignee)欄に「指図により(to order)」または、「荷送人の指図により(to order of shipper)」と記載する。信用状で要求されたとおりに記載されていない場合は、銀行による荷為替手形の買取りは行われない。ただし、船荷証券の裏面に荷送人が白地裏書をすれば、船荷証券記載の貨物の所有権は移転し、銀行は貨物に担保設定が可能となり、荷為替手形の買取が行われる。【船荷証券の種類】 ■指図式船荷証券(Order B/L) 単純指図式："to order" とのみ記載するもの荷送人(シッパー)指図式-："to order of shipper"と記載するもの ■Ocean （Port-to-Port) B/L、Through B/L 船社が発行する船荷証券 ■複合船荷証券　Combined Transport （Multimodal) B/L 主にNVOCC（外航利用運送事業者）などの複合輸送業者が発行する証券船社発行のB/L （NVOCCがShipperの立場となるB/L）をMaster B/L、 NVOCC発行のB/L（荷送人がシッパーの立場となるB/L）をHouse B/Lと呼ぶ。 ■記名式船荷証券（Straight B/L） (consignee)欄に特定人が記入されている証券 ■船積船荷証券（Shipped B/L）貨物が本船に積み込まれたと証明されている証券 ■受取船荷証券（Received B/L) 貨物を本船に積み込む前に、船会社がターミナルなどで貨物を受け取った事を証明する証券 ■無故障船荷証券（Clean B/L） ■故障付船荷証券（Foul　B/L）、 ■運賃前払船荷証券（Prepaid　B/L）、 ■運賃着払証券（Collect　B/L） B/Lには、 Shipper、Consignee、Notify Party、Place of Receipt、Port of Loading、Port of Discharging、Place of Delivery、Final Destination、本船名、Voyage No.、Shipping Mark、品名、包装形態ごとの包装数、M/W、Container No.、Seal No.、Freight Prepaid、B/L Original発行部数、B/L発行地、B/L No.、Ocean Freight明細、（Received Date）、On Board Date、肉筆サイン（ただしOriginalのみ）などが表示されている。ふなにしょうけん

一般特恵関税制度原産地証明書様式A(Generalized System Preferences, Form- A)

2007-05-23T11:34:31Z
一般特恵関税制度原産地証明書様式Aとは、貨物の原産国を証明した原産地証明書の様式のひとつである。特恵関税を適用して物品を輸入するためには、特恵受益国等を原産地とする物品であることを証明した原産地証明書を、原則として輸入申告の際に提出する必要がある。この原産地証明書は、「一般特恵制度原産地証明書様式Ａ」（Generalized System of　Preferences, Form A/GSP Form A/Form A)と呼ばれるもので、原産地の税関又は権限を有する商工会議所等が発給したものでなければならず、原産地からの物品の輸出の際に、その輸出者の申告に基づき発給されたものでなければならない。（有効期限は発給の日から一年）いっぱんとっけいかんぜいせいどげんさんちしょうめいしょようしきA

GSP（一般特恵関税制度）

2007-05-23T08:06:48Z
GSP（一般特恵関税制度）とは、開発途上国から輸入される一定の農水産品、鉱工業産品に対し、一般の関税率よりも低い税率（特恵税率）を適用することによって、開発途上国の工業化と、経済の発展を促進する国際的制度である。国連貿易開発会議（UNCTAD）において、南北問題解決の一手段として先進国から開発途上国に対し一方的に便益を与える特別の措置として検討がなされ、制度の枠組みが合意された。日本はその合意に基づき1971年から実施している。じーえすぴー

一般特恵関税制度（GSP）

2007-05-23T08:00:27Z
一般特恵関税制度（GSP）とは、開発途上国から輸入される一定の農水産品、鉱工業産品に対し、一般の関税率よりも低い税率（特恵税率）を適用することによって、開発途上国の工業化と、経済の発展を促進する国際的制度である。国連貿易開発会議（UNCTAD）において、南北問題解決の一手段として先進国から開発途上国に対し一方的に便益を与える特別の措置として検討がなされ、制度の枠組みが合意された。日本はその合意に基づき1971年から実施している。いっぱんとっけいかんぜいせいど

INCOTERMS(インコタームズ)

2007-05-23T07:55:22Z
INCOTERMS(インコタームズ)とは、各国の商習慣の違いによって発生する取引上の誤解、紛争、訴訟を防止する為に、国際商業会議所（ICC=International Chamber of Commerce）によって１９３６年に作成された国際規則の名称である。正式名称は"International Rules for the Interpretations of Trade Terms"（「貿易取引条件の解釈に関する国際規則」）。任意規則であるため、強制力はなく、貿易取引で使用する場合は「インコタームズの規定による」と明記する事が一般的である。インコタームズの本文（和英対訳）は、国際商業会議所日本委員会で入手することができる。いんこたーむず

インコタームズ（INCOTERMS）

2007-05-23T07:51:14Z
インコタームズ（INCOTERMS）とは、各国の商習慣の違いによって発生する取引上の誤解、紛争、訴訟を防止する為に、国際商業会議所（ICC=International Chamber of Commerce）によって１９３６年に作成された国際規則の名称である。正式名称は"International Rules for the Interpretations of Trade Terms"（「貿易取引条件の解釈に関する国際規則」）。任意規則であるため、強制力はなく、貿易取引で使用する場合は「インコタームズの規定による」と明記する事が一般的である。インコタームズの本文（和英対訳）は、国際商業会議所日本委員会で入手することができる。いんこたーむず

揚地港(Port of Discharge)

2007-05-23T07:47:55Z
B/Lに記載されている項目で、貨物の揚港のこと。あげちこう

アラメダ・コリドーチャージ(Alameda Corridor Charge)

2007-05-23T07:45:47Z
アラメダ・コリドー・チャージとはアラメダ・コリドー運輸局が開通までに掛かった費用を回収するため、荷主に課金する料金のこと。毎年10月時点のロス地域の消費者物価指数（CPI）の変動幅（-3％〜＋3％）に応じ、翌年の1月1日付で料金を調整している。アラメダ・コリドーとは、ロス市内のインターモーダル鉄道ヤードとロスアンゼルス港／ロングビーチ港を結ぶ距離20マイルの貨物専用鉄道路線のことで、2002年4月15日から官民共同方式により米国で初めて建設、運営されている。あらめだ・こりどーちゃーじ

CITES（ワシントン条約）

2007-05-23T05:57:25Z
CITES（ワシントン条約）（「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」）とは、野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国とが協力して実施することにより、採取・捕獲を抑制して絶滅のおそれのある野生動植物の保護をはかることを目的とした国際条約のことである。サイテスとも呼ばれる。絶滅のおそれのある動植物の野生種を、希少性に応じて3ランクに分類、これらを条約の附属書I、IIおよびIIIに分けてリストアップし、計約30,000種の動物を取引制限の対象としている。さいてす

ワシントン条約（CITES）

2007-05-23T05:56:20Z
ワシントン条約（CITES）（「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」）とは、野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国とが協力して実施することにより、採取・捕獲を抑制して絶滅のおそれのある野生動植物の保護をはかることを目的とした国際条約のことである。絶滅のおそれのある動植物の野生種を、希少性に応じて3ランクに分類、これらを条約の附属書I、IIおよびIIIに分けてリストアップし、計約30,000種の動物を取引制限の対象としている。わしんとんじょうやく

ラッシング(Lashing)

2007-05-23T05:52:27Z
ラッシングとは、航海中の荷崩れ防止のため、本船上で貨物をワイヤー、ロープ、チェーン等で固定（又は固縛）することをいう。コンテナ船の場合は、甲板上のコンテナをラッシング・ワイヤー、ターン・バックル等で固縛することをいう。らっしんぐ

CLM（容積重量証明書）

2007-05-23T05:50:23Z
CLM（容積重量証明書）とは、国土交通省の許可を受けた検量人によって発行される、貨物の容積・重量証明書のことである。本船揚げ積み貨物の容積・重量を算出し、公式に証明した書類。船会社の海上運賃算出や船荷証券(B/L)作成などに利用されるしーえるえむ

容積重量証明書（CLM）

2007-05-23T05:48:58Z
容積重量証明書とは、国土交通省の許可を受けた検量人によって発行される、貨物の容積・重量証明書のことである。本船揚げ積み貨物の容積・重量を算出し、公式に証明した書類。船会社の海上運賃算出や船荷証券(B/L)作成などに利用されるようせきじゅうりょうしょうめいしょ

ヨーク・アントワープ・ルール(York-Antwerp Rules)

2007-05-23T05:47:05Z
ヨーク・アントワープ・ルールとは、共同海損の成立要件や処理基準を定めた国際統一規則のことである。 1887年に制定され、その後、改訂、修正を加えられ、現在は、1994年ヨーク・アントワープ規則に至っている。ほとんどのB/Lや用船契約には、共同海損の精算に関しては、ヨーク・アントワープ規則（1994年あるいは1974年）に従う旨が記載されている。よーく・あんとわーぷ・るーる

輸出契約書(Sales Agreement)

2007-05-23T05:37:57Z
輸出契約書(Sales Agreement)とは、輸出契約が成立した場合、輸出者が輸入者に対し契約内容を記して送付する契約書のことである。通常2部送付し、うち1通に買主の副署を得て返却してもらう。連番を付し、発行日、買主の氏名を明記したうえ、品質（規格）、品名、数量、金額、包装形態を含む入目、建値、決済条件、積地、揚地、納期、荷印、その他特記事項（特に必要な書類）を記載する。ゆしゅつけいやくしょ

Freight Prepaid（前払い運賃）

2007-05-23T05:32:29Z
Freight Prepaid（前払い運賃）とは、荷物を送る側が海上運賃や料金を支払う方法である。船積が終わり船荷証券を入手する時に、荷主から船会社に支払われる運賃で、貿易取引の場合、FOBとFASの貿易条件では着払いが要求され、C&F(CFR)とCIFの貿易条件では前払いが求められる。ふれいと　ぷりぺいど

前払い運賃(Freight Prepaid)

2007-05-23T05:16:34Z
前払い運賃(Freight Prepaid)とは、荷物を送る側が海上運賃や料金を支払う方法である。船積が終わり船荷証券を入手する時に、荷主から船会社に支払われる運賃で、貿易取引の場合、FOBとFASの貿易条件では着払いが要求され、C&F(CFR)とCIFの貿易条件では前払いが求められる。まえばらいうんちん

FOB（本船渡し条件）

2007-05-23T05:13:07Z
FOB（本船渡し条件）とは、Free on Board の略称で、商品が船舶や貨車、飛行機などに荷積みされた時点で、その商品の所有権が買主に移転するという取引条件である。貿易取引条件であるインコタームズ（INCOTERMS）のひとつ。輸出港での本船積み込みまでの費用を輸出者が負担し、積み込み以降の費用は輸入者が負担する。積荷の所有権は輸送港での本船積み込みと同時に輸出者から輸入者に移転する。例えば博多港からの輸出の場合は、ＦＯＢ　HAKATA と表記する。 CIFの反意語。えふおびー

本船渡し条件（FOB）

2007-05-23T05:03:20Z
本船渡し条件（FOB）とは、商品が船舶や貨車、飛行機などに荷積みされた時点で、その商品の所有権が買主に移転するという取引条件である。貿易取引条件であるインコタームズ（INCOTERMS）のひとつ。輸出港での本船積み込みまでの費用を輸出者が負担し、積み込み以降の費用は輸入者が負担する。積荷の所有権は輸送港での本船積み込みと同時に輸出者から輸入者に移転する。例えば博多港からの輸出の場合は、ＦＯＢ　HAKATA と表記する。 CIFの反意語。ほんせんわたしじょうけん

S/I（船積指示書）

2007-05-23T05:00:54Z
S/I （船積指示書）とは、「船積み依頼書」のことである。通関業者に、通関と船積みの手続きを依頼する書類。S/Iに従って通関業者は手続きを進めるとともに、船荷証券を作成する。えすあい

船積指示書(S/I)

2007-05-23T04:59:09Z
船積指示書(S/I)とは、「船積み依頼書」のことである。通関業者に、通関と船積みの手続きを依頼する書類。S/Iに従って通関業者は手続きを進めるとともに、船荷証券を作成する。ふなづみしじしょ

売約書(Sales Note)

2007-05-23T04:52:52Z
・輸出の確約文書・販売先（相手先）会社名・住所・注文番号・日付・輸出商品の明細・支払条件・船積み条件等の取引条件・輸入者と輸出者のサイン欄（契約承諾の確認の為） <裏面> ・｢一般取引条項：責任の範囲と問題発生時の解決方法｣・出荷日・出荷方法・支払方法・商品検査・知的所有権・クレーム条項・｢貿易用語の解釈に関する国際規則｣（INCOTERMS）に貿易条件の一般定義がのっとる旨・不可抗力に関する条項（天災・戦争等）紛争が生じた場合の解決策（解決策は｢調停｣｢裁判｣｢仲裁｣等）]]> ばいやくしょ

L/C開設銀行（発行銀行）

2007-05-23T04:50:24Z
L/C開設銀行（発行銀行）とは、受益者宛てに信用状を発行する銀行のことである。 Opening　Bank、Establishing　Bankともいう。 L/C開設銀行は、取引契約のある輸出国側の銀行に信用状を送付する。えるしーかいせつぎんこう

発行銀行(L/C開設銀行）

2007-05-23T04:47:25Z
発行銀行(Issuing　Bank）とは、受益者宛てに信用状を発行する銀行のことである。 Opening Bank、Establishing Bankともいう。発行銀行は、取引契約のある輸出国側の銀行に信用状を送付する。はっこうぎんこう

IFS（内陸燃料割増料金）

2007-05-23T04:45:05Z
IFS（内陸燃料割増料金）とは、米国内陸の鉄道、トラック等の燃料費高騰に対する措置として導入された割増料金のことである。あい・えふ・えす

内陸燃料割増料金(IFS)

2007-05-23T04:43:53Z
内陸燃料割増料金(IAF)とは、米国内陸の鉄道、トラック等の燃料費高騰に対する措置として導入された割増料金のことである。ないりくねんりょうわりましりょうきん

タリフ・レート(Tariff Rate)

2007-05-23T04:34:07Z
タリフ・レートとは、表定運賃のことである。定期貨物船の場合には、同一航路でのダンピング競争を避けるために特別に容認されている海運同盟(Shipping Conference)による協定運賃のことである。同盟加入の全契約荷主に適用され、運賃負担力をベースに、品目別賃率を加味した表定料金が主流である。航空貨物の場合には、定期国際航空会社の協力機関である国際航空運送協会(IATA)によって決められる航空貨物運賃表(タリフ)を各国政府機関が認可し、その表定料金によることとなる。これらをベースに基本運賃(Base　Rate)、割増運賃(Additional　Rate)、特別運賃(Special　Rate)の割り振り(配分)が決まり、ガイドラインとして、個別交渉の基準となる。しかし、自由競争が進展しており、THCやBC等割増調整料を含め、実際には船会社・航空会社の判断による運用に任されているようである。ただし、極端な運賃値引き等があった場合には、同盟内で牽制しあう場があるという意味では同盟機能が働いていると言える。たりふ・れーと

サーチャージ(Surcharge)

2007-05-23T04:29:20Z
サーチャージとは、突発的な事情で発生した費用について航空会社や船会社が請求する割増料のことである。（例：燃油サーチャージなど）海運では、定期航路の運賃を急に引き上げなければならない事態が生じたときに課する割増料金のこと。定期運賃は、参加船会社の協定賃率によるもので、勝手に変えることが出来ない為、変改事情が起こった場合、事前に公表する慣習で、その間の応急措置としてこの割増料金が課せられる。カレンシーサーチャージ(Currency Surcharge)、あるいは通貨変動割増料(CAF，Currency Adjustment Factor)は、通貨変動による為替差損（益）を調整する割増（引）料金のことである。コンジェスチョンサーチャージ(congestion surcharge)は、港湾荷役の渋滞に伴う割増料金である。バンカーサーチャージ(bunker surcharge)、あるいは燃料割増料(BAF，Bunker Adjustment Factor)は、燃費の高騰（低落）があった場合の付加（割引）料金のことである。さーちゃーじ

荷揚げ港(Port of Discharge)

2007-05-20T16:06:23Z
荷揚げ港とは、船荷証券（B/L）に記載されている項目で、貨物の揚港（陸揚げ港）のことである。にあげこう

アービトラリー(Arbitrary)

2007-05-20T13:47:30Z
アービトラリーとは、運送区間の基本運賃に、その積替え地から到着地に至る区間の費用、つまり接続費用とローカル運賃とを合算して、あらかじめ定められた費用（運送接続費用）のことを言う。あーびとらりー

ISPSコード（船舶保安国際コード）

2007-05-20T13:40:00Z
ISPSコード（船舶保安国際コード）とは、2001年9月の米国同時多発テロ事件を契機としてアメリカが提唱し、SOLAS条約（国際海上人命安全条約）の改定に伴い、2004年7月1日に発効された国際規則のひとつである。各国の政府、海運・港湾が協力し合い、船舶及び港湾施設の保安強化を目的としている。強制として取り扱われるべき規定（A部）と、勧告として取り扱われるべき規定（B部）から成る。あいえすぴーえすこーど

船舶保安国際コード(ISPSコード)

2007-05-20T13:30:38Z
船舶保安国際コード(ISPSコード)とは、2001年9月の米国同時多発テロ事件を契機としてアメリカが提唱し、SOLAS条約（国際海上人命安全条約）の改定に伴い、2004年7月1日に発効された国際規則のひとつである。各国の政府、海運・港湾が協力し合い、船舶及び港湾施設の保安強化を目的としている。強制として取り扱われるべき規定（A部）と、勧告として取り扱われるべき規定（B部）から成る。せんぱくほあんこくさいこーど

原産地証明書(Certificate of Origin)

2007-05-19T22:00:55Z
原産地証明書とは、貿易取引される商品の国籍を証明する書類のことである。日本から輸出する場合の証明書の発行者は、商工会議所、輸出国の税関、輸出組合・関連団体、輸出国に存在する輸入国領事館、物品の製造業者（メーカー）、信用状の受益者（Beneficiary）、輸出者自身等である。尚、特恵関税（特定国の産品に対して適用される、普通よりも低率の関税）の適用を受けるためには、国際的に合意された原産地証明書の様式を用いる必要がある。日本ではUNCTAD（国連貿易開発会議）での合意に基づく国際的に統一された様式「一般特恵制度原産地証明書様式Ａ」（ＧＳＰ(Generalized System of Preferences)：Form A）の原産地証明書以外のものでは、特恵関税の適用は受けられない。げんさんちしょうめいしょ